６月２９日の社説は・・・

今日もいろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　原発の再稼働　地域の将来像、議論を
・　鶏卵汚職　生産者偏重ゆがむ農政

 

読売新聞

・　五輪の感染対策　これで安全に開催できるのか
・　ネットの危険　子供を守るのが社会の責務だ

 

毎日新聞

・　ヘイトスピーチ法5年　差別なくす努力をさらに
・　経産省キャリアの逮捕　国民欺いたモラルの欠如

 

日本経済新聞

・　コロナ後にらみ流通は海外事業拡大を
・　制度揺るがす経産官僚の犯罪

 

産経新聞

・　警察庁サイバー局　情報機関創設への一歩に
・　経産官僚の詐欺　信頼失墜させた罪は重い

 

中日新聞

・　ミャンマー選手　日本は難民認定せよ
・　経産官僚の逮捕　劣化の度が過ぎないか

 

※　テーマは分かれました。

 

読売です。

　今回、検疫の段階で、航空機の座席などから濃厚接触者を特定していれば、こうした事態は避けられたはずだ。政府は今後、濃厚接触者を空港内で特定するとしている。対象者を隔離する施設の確保を含め、体制を整えてほしい。

　今大会ではパラリンピックも含めて、選手や関係者ら約７万人が入国する見通しだ。政府は、選手らが移動する範囲を外部から遮断する「バブル方式」での感染対策を打ち出している。関係者エリアを大きな泡で包むイメージだ。

　しかし、来日した選手らを外部から完全に切り離すのは容易ではない。空港で選手を出迎え、合宿地を案内する地元自治体の職員らがどうしても必要になる。

　田村厚生労働相は「バブルの外の市職員が濃厚接触になることは本来あってはならない」と述べたが、それが現実に可能なのか。

今回はいい意味で練習になりました。

それぞれ、母国で検査をしているはずでも、陽性者、さらには、ウイルスが検出されることはあるのです。

ウィルス検査の精度は100ではないからです。

ただ、陽性者はともかく、濃厚接触者を空港で隔離は限界があります。受け入れ自治体に頼るのは仕方ないでしょう。

今後は、今回を教訓としてシミュレーションする必要があります。