５月６日の社説は・・・

コロナ以外が増えるか・・・

朝日新聞

・　対コロナ　「戦争」の例えは適切か

・　プーチン２０年　権力の私物化いつまで

読売新聞

・　原油市場混乱　追加減産で価格の安定図れ
・　公益通報者保護　不正の発見と是正につなげよ

　

毎日新聞

・　長期化する休校　学びの機会確保が急務だ

・　コロナ対策と自治体　国の遅れカバーしている

日本経済新聞

・　デジタル活用の遅れ挽回の好機に　

産経新聞

・　護事業所の休業　運営と感染防止に支援を

・　新型コロナ対策　女性首脳の発信力に学べ

中日新聞

・　命守る支援を、さらに　緊急事態宣言を延長

※　それでもまだまだコロナですね。

毎日です。

文科省は小学１年と６年、中学３年を優先して分散登校日を設ける案を示した。受験などに配慮しつつ、段階的に教育活動の再開を促す狙いだが、感染の防止に万全を期さなければならない。

　夏休みを削っても授業をこなしきれない事態も想定し、備えておきたい。指導要領のうち、省いていい単元を文科省が定めるべきだ。それに応じて、入試で出題する範囲も限定する必要がある。

　学びを守るためにいま、何をすべきか。知恵を出し合い、早めに手を打たなければならない。

　本当に現場は大変です。

　文科省はもとより、都道府県・市町村教委のリーダーシップが問われます。