１月２０日の社説は・・・

中国経済か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国経済　投資偏重からの転換を
・　強制送還　入管行政見直す契機に

読売新聞
・　ジャカルタテロ　「イスラム国」の脅威アジアに（2016年01月20日）
・　中国ＧＤＰ減速　安定成長へ構造改革が急務だ（2016年01月20日）

毎日新聞
・　国内テロ対策　省庁のたて割り解消を
・　高齢者の預託金　悪用防止の対策を急げ

日本経済新聞
・　中国は市場との対話重視でリスク回避を
・　治安の改善を実感するために

産経新聞
・　衆院選挙改革　あまりの遅さにあきれる
・　マイナンバー　着実な運用で信頼獲得を
　　
中日新聞
・　動きだす春闘　デフレ脱却へ粘り腰で
・　国内の象牙管理　抜け穴は密猟の手助け

※　中国経済の減速を３社が取り上げました。

日経です。

「中国の2015年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比6.9％増となった。天安門事件の影響で経済が停滞した1990年以来、四半世紀ぶりの低い伸びだ。15年10～12月は前年同期比6.8％増にまで鈍っている。中国の経済減速は世界の市場を揺るがしているだけに、中国政府には小手先ではない抜本的な施策を求めたい。

　世界第２位の経済規模を持つ中国のＧＤＰは、３位の日本の２倍をゆうに超す。巨象の景気減速は国際通貨への道を半歩だけ踏み出した人民元の動きも絡み、各国市場の乱高下につながっている。

　中国国内では設備投資の減少と生産調整でモノの動きが滞っている。中国の15年の貿易総額は前年比で８％減った。中国への輸出依存度が高い各国への影響は大きく、歴史的な原油安など国際商品市況を下押しした。

　新車販売の伸び率も、15年は３年ぶりの低水準にとどまった。今後は景気刺激のため打ち出した小型車を対象にした減税措置の効果を注視したい。不調の住宅市場に関しては、中国政府が後押しする在庫調整の進み具合が焦点だ。」

日本の株価にも影響を与えています。
明るい兆しがほしいものですが・・・・。


中日です。

「日本の象牙市場に大きな抜け穴はないか。ワシントン条約では輸出入は原則ご法度のはずだが、国内に出回る象牙はうなぎ上りの様相をみせている。規制の網が破れているなら、大急ぎで繕わねば。
　日本国内で象牙の不正取引が広がっている。希少動植物を守るワシントン条約の会合があったスイス・ジュネーブで先週、国際環境ＮＧＯの環境調査エージェンシーがそんな問題を訴えた。」

マナーを守る国。
そういう日本のイメージを壊してはなりません。