７月１日の社説は・・・

２０１４年も後半に突入です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政治の言葉―首相の「慈悲深い圧政」
・　大阪の混乱―橋下維新に大義はない

読売新聞
・　自衛隊発足６０年　時代に合った法整備が必要だ（2014年07月01日）
・　オウム菊地被告　テロ関与を重く見た実刑判決（2014年07月01日）

毎日新聞
・　集団的自衛権　閣議決定に反対する

日本経済新聞
・　節電緩めず「原発ゼロの夏」乗り切ろう
・　亀裂が透けた欧州委員長選
　
産経新聞
・　与党安保協議　合意の結実を歓迎したい
・　エジプト言論弾圧　批判報道を罪に問うのか
　
中日新聞
・　自衛隊　国軍化は許さぬ　
・　登山届条例　山岳遭難を減らさねば

※　集団的自衛権には、読売と産経が賛成、朝日、毎日、中日が反対しています。
　読み比べるチャンスです。

　その他では、朝日が大阪の問題、読売がオウム裁判、産経がエジプト問題、中日が登山届条例でした。

　日経は、集団的自衛権については触れず、節電と欧州委員会を取り上げました。
「原発の安全性を確認したうえで、早期の再稼働も不可欠だ。原発ゼロが長引いて化石燃料の輸入額が膨らみ、電気料金も高止まりしている。2012年の日本のエネルギー自給率は、震災前の３分の１の６％まで低下した。夏のピーク時はしのげたとしても、電力危機がなお続いていることを忘れてはならない。」

「欧州連合（ＥＵ）の行政府の長である欧州委員長の人選は、今回は欧州が得意とする、あうんの呼吸による全会一致では決まらなかった。ＥＵ首脳会議は最終的にユンケル前ルクセンブルク首相を指名したが、前例のない多数決による採決にもつれこんだ。」

　ＥＵは揺れています。
「５月末に実施した欧州議会の選挙では、英国、フランス、デンマークなどで、反ユーロや反移民を掲げるＥＵ懐疑派が躍進した。統合に逆風が吹き、域内各国の政権は、国内政治と域内協調のバランスを取りにくくなっている。くすぶる国民の不満の背景にあるのは経済の不振だ。」