２月６日の社説は・・・

中国がレーダー照射をしてきました。

社説に対応できるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　レーダー照射―危険極まる中国の挑発
・　ＤＮＡ型管理―法律にもとづき厳格に

読売新聞
・　ネット選挙　早期解禁へ弊害抑止の議論を
・　Ｆ３５部品輸出　３原則の例外扱いは妥当だ
　
毎日新聞
・　武器三原則とＦ３５　なし崩し形骸化は反対
・　柔道暴力問題　五輪招致とからめるな
　
日本経済新聞
・　規制改革実現へ既得権との対決避けるな
・　実用化近づく燃料電池車
　
産経新聞
・　レーダー照射　中国挑発に万全の備えを
・　日米韓外相会談　結束して北に圧力高めよ

中日新聞
・　中国の大気汚染　経済優先やめる潮時
・　困窮者支援　掛け声倒れは許されぬ

※　中国のレーダー照射に対応できたのは朝日のみ。
　急遽差し替えたフットワークの軽さを表しています。

　武器輸出３原則については、読売と毎日が反対の見解を示しています。

　中日は、中国の大気汚染を取りあげました。

「環境より成長とばかり、有効な排ガスやばい煙規制をせず、無秩序な生産活動を許してきたことが問題である。」

「中国では共産党や政府の最高幹部が、大手石油や電力会社のトップに名前を連ねてきた。規制する側とされる側が一体であれば、当然ながら環境対策は進まぬ。」

「九州などで基準値を超えるＰＭ２・５が測定されたとの報告がある。黄砂と同様に、汚染物質が偏西風に乗り日本や韓国へ拡散する恐れがある。」

「日本も半世紀前に公害問題に苦しんだ。」

「日、中、韓は一九九九年から毎年、環境相会議を開き酸性雨対策などを話しあってきた。ＰＭ２・５や越境汚染など、新たな問題に東アジア全体で取り組む努力も必要だろう。」

　日本の出番です。