３月３１日の社説は・・・

ミャンマーが動き出しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　秘密と国会　追認機関ではいけない
・　ミャンマー　問われる真の民主改革

読売新聞
・　米軍北部訓練場　翁長氏は返還を望まないのか（2016年03月31日）
・　民政ミャンマー　不安残る経済発展路線の継承（2016年03月31日）
　
毎日新聞
・　朝鮮学校補助金　子供を中心に考えよう
・　差別解消法施行　障害者に一層の配慮を

日本経済新聞
・　鴻海傘下でシャープは再生できるか
・　船出した「スー・チー政権」
　
産経新聞
・　待機児童対策　安心して託せる仕組みを
・　首都直下地震　命を守る備え確認したい
　　
中日新聞
・　安保法廃止法案　まだ決着はついてない
・　長時間労働　残業の上限規制は必要

※　ミャンマーは３社が取り上げました。

朝日です。

「ミャンマーで新政権が発足した。人口５千万強の国を率いるのは、昨秋の選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）である。

　自由選挙による文民政権は、１９６２年の軍事クーデター後は初めて。アウンサンスーチー氏率いるＮＬＤへの支持は、軍政脱却を願う民意の表れだ。

　とはいえ、まだ体制の変革とは言いがたい。軍政がつくった憲法の枠組みが今もある。民主化の力量が問われるのはまさにこれからである。」

アウンサンスーチー氏は外務など４閣僚を兼務します。

日経です。

「　だが、武装した少数民族勢力と恒久的な和平を築くには高度な地方自治を認める「真の連邦制」が必要、との声も少なくない。新政権の構想力と手腕が試される。

　わけても心配なのは、イスラム教徒であるロヒンギャの人たちへの迫害だ。これまで政府は彼らの国籍さえ認めてこなかった。東南アジアで最悪の人道問題の一つに、新政権が正面から取り組むことを期待したい。」

読売です。

「懸念されるのは、新政権の具体的な経済政策や外交方針がなおも明確でないことだ。

　スー・チー氏の行き過ぎた情報統制も指摘される。新政権の政策決定過程の透明性が十分に保たれないようなら、外国企業の投資拡大への不安は拭えまい。引き続き規制緩和や法制度整備などに努める必要があろう。

　東南アジアと南アジアを結ぶ要衝にあるミャンマーが民主国家として安定した発展を遂げることは、日本にとっても重要だ。日本は従来通り官民を挙げて、ミャンマーの国造りを後押ししたい。」

かなり険しい道のりといえます。


毎日です。

「障害者差別解消法が４月に施行される。障害を理由に不利な扱いをしないだけでなく、個々人の障害特性に対する「合理的配慮」を行政や企業に義務づけたところが重要だ。」

明日から施行です。


中日です。

「安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や四月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れている－。審議を避けるのならそう思われても仕方があるまい。」

中日らしい主張です。