新聞休刊日の翌日です。
安保法制、沖縄、阿蘇山、豪雨水害・・・・、話題は豊富です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安保法案―民意無視の採決やめよ
・ 辺野古移設―既成事実化は許されぬ
読売新聞
・ 安保法案審議 国際協力活動も拡充したい（2015年09月15日）
・ 辺野古移設工事 知事の承認取り消しは乱暴だ（2015年09月15日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 週内採決方針
日本経済新聞
・ 契約者の利益を重視した生保再編に
・ 噴火の続発に備え監視強めよ
産経新聞
・ 承認取り消し 沖縄の安全損なう判断だ
・ 派遣法改正 処遇と技能の向上進めよ
中日新聞
・ 辺野古取り消し 苦難の歴史こそ原点だ
・ 阿蘇山噴火 予知に頼らない防災を
※ 安保が３社、辺野古が４社、阿蘇山が２社。それ以外は生保、派遣法でした。
辺野古の４社は、賛否がはっきりと分かれています。
反対派
朝日です。
「沖縄県の翁長雄志知事はきのう、仲井真弘多（ひろかず）・前知事による名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを始めた。」
「政府は埋め立てを既成事実化しようとする動きを直ちにやめ、改めて県と話し合いのテーブルにつくべきだ。
作業を続ければ、県民の反発は増幅する。辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では連日座り込みが続き、大浦湾ではカヌー隊や抗議船の海上抗議行動が続く。不測の事態を招くことは避けなければならない。」
中日です。
「戦後、米軍の軍政下に置かれた沖縄では、住民の土地が米軍用地として「銃剣とブルドーザー」で強制的に収用されたことや、沖縄駐留の海兵隊は反対運動の激化に伴って日本本土から移駐してきたこと、などだ。
本土復帰後も、狭隘（きょうあい）な土地に在日米軍専用施設の７４％が引き続き集中し、県民は騒音や事故、米兵による犯罪など、米軍基地に伴う重い負担を強いられてきた。
沖縄県民が歩み、今も強いられている苦難の歴史と向き合わなければ、米軍基地負担をめぐる不平等感は解消できまい。しかし、政府側の対応は不誠実極まりない。」
続いて賛成派。
読売です。
「法律の手続きに則のっとり、政府とも十分に調整した自治体の正当な決定を一方的に覆すのは、あまりに乱暴ではないか。」
「報告書は「（県の）審査に欠落がある」「生態系の（影響）評価が不十分だ」などとし、「法的瑕疵がある」と結論づけている。
だが、瑕疵の認定では、公平性や客観性を十分に考慮したのか。「辺野古移設に瑕疵があるとするなら、他の全部の埋め立て工事も『瑕疵あり』となってしまう」との指摘は県庁内で少なくない。
行政の継続性の観点からも問題だ。「結論ありきの承認取り消し」と言われても仕方あるまい。
報告書が在沖縄米海兵隊の抑止力を疑問視し、代替施設整備に伴う埋め立ての必要性について「合理的な疑いがある」と主張していることも、説得力を欠く。」
産経です。
「移設が頓挫すれば、普天間周辺の危険性を取り除くことはできない。何より、軍事力を誇示する中国の脅威に直面する沖縄の安全、ひいてはアジア太平洋地域の安定に必要な抑止力を保てない。
翁長氏は１０月中に正式に取り消し処分を通告するという。辺野古移設を拒む「理想論」を掲げてきたが、それにより損なわれるものの重大性を考えるべきだ。」
感情論の反対派に対して、読売は理詰めできています。
ただ、その距離は遠い・・・・。
安保法制、沖縄、阿蘇山、豪雨水害・・・・、話題は豊富です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安保法案―民意無視の採決やめよ
・ 辺野古移設―既成事実化は許されぬ
読売新聞
・ 安保法案審議 国際協力活動も拡充したい（2015年09月15日）
・ 辺野古移設工事 知事の承認取り消しは乱暴だ（2015年09月15日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 週内採決方針
日本経済新聞
・ 契約者の利益を重視した生保再編に
・ 噴火の続発に備え監視強めよ
産経新聞
・ 承認取り消し 沖縄の安全損なう判断だ
・ 派遣法改正 処遇と技能の向上進めよ
中日新聞
・ 辺野古取り消し 苦難の歴史こそ原点だ
・ 阿蘇山噴火 予知に頼らない防災を
※ 安保が３社、辺野古が４社、阿蘇山が２社。それ以外は生保、派遣法でした。
辺野古の４社は、賛否がはっきりと分かれています。
反対派
朝日です。
「沖縄県の翁長雄志知事はきのう、仲井真弘多（ひろかず）・前知事による名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを始めた。」
「政府は埋め立てを既成事実化しようとする動きを直ちにやめ、改めて県と話し合いのテーブルにつくべきだ。
作業を続ければ、県民の反発は増幅する。辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では連日座り込みが続き、大浦湾ではカヌー隊や抗議船の海上抗議行動が続く。不測の事態を招くことは避けなければならない。」
中日です。
「戦後、米軍の軍政下に置かれた沖縄では、住民の土地が米軍用地として「銃剣とブルドーザー」で強制的に収用されたことや、沖縄駐留の海兵隊は反対運動の激化に伴って日本本土から移駐してきたこと、などだ。
本土復帰後も、狭隘（きょうあい）な土地に在日米軍専用施設の７４％が引き続き集中し、県民は騒音や事故、米兵による犯罪など、米軍基地に伴う重い負担を強いられてきた。
沖縄県民が歩み、今も強いられている苦難の歴史と向き合わなければ、米軍基地負担をめぐる不平等感は解消できまい。しかし、政府側の対応は不誠実極まりない。」
続いて賛成派。
読売です。
「法律の手続きに則のっとり、政府とも十分に調整した自治体の正当な決定を一方的に覆すのは、あまりに乱暴ではないか。」
「報告書は「（県の）審査に欠落がある」「生態系の（影響）評価が不十分だ」などとし、「法的瑕疵がある」と結論づけている。
だが、瑕疵の認定では、公平性や客観性を十分に考慮したのか。「辺野古移設に瑕疵があるとするなら、他の全部の埋め立て工事も『瑕疵あり』となってしまう」との指摘は県庁内で少なくない。
行政の継続性の観点からも問題だ。「結論ありきの承認取り消し」と言われても仕方あるまい。
報告書が在沖縄米海兵隊の抑止力を疑問視し、代替施設整備に伴う埋め立ての必要性について「合理的な疑いがある」と主張していることも、説得力を欠く。」
産経です。
「移設が頓挫すれば、普天間周辺の危険性を取り除くことはできない。何より、軍事力を誇示する中国の脅威に直面する沖縄の安全、ひいてはアジア太平洋地域の安定に必要な抑止力を保てない。
翁長氏は１０月中に正式に取り消し処分を通告するという。辺野古移設を拒む「理想論」を掲げてきたが、それにより損なわれるものの重大性を考えるべきだ。」
感情論の反対派に対して、読売は理詰めできています。
ただ、その距離は遠い・・・・。