テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 加計学園問題 論点をすり替えるな
・ たばこ規制 自民党よ、都連に続け
読売新聞
・ 成長戦略 新産業創出の実績が見たい（2017年05月31日）
・ 村議会廃止論議 住民総会で代替は可能なのか（2017年05月31日）
毎日新聞
・ 「加計」の解明拒む安倍政権 その姿勢が行政ゆがめる
・ 原子力規制委員長に更田氏 独立性保ち厳格な判断を
日本経済新聞
・ 成長戦略はなぜ成果を出せないのか
・ 人手不足への対策が急務だ
産経新聞
・ 「女性宮家」 皇位継承の大原則を守れ
・ 個人情報 「実名」の重みを考えたい
中日新聞
・ 公文書管理 意思決定が見えるよう
・ 独軍内の密謀 警戒すべき右傾の空気
※ 加計学園問題が２社の他はテーマは分かれました。
日経です。
「政府が今年の成長戦略（日本再興戦略）の素案をまとめた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。
その目標が悪いわけではない。問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。
日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。日銀による異次元の金融緩和と、２度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。
残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8％台から16年後半に0.6％台まで下がった。この厳しい現実を政府は直視する必要がある。
安倍政権は法人税の実効税率を20％台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。
さらに今年の成長戦略が、ＩＴ（情報技術）を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とＩＴを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。
しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。」
日経らしい、踏み込んだ発言です。
もう１本日経です。
「ハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率が、バブル期を超えた。企業の間では人手を確保できず事業に支障が出ることへの懸念が強まっている。対策をいよいよ急ぐ必要がある。
４月の有効求人倍率は1.48倍に上がり、バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。
求人倍率の上昇は景気の改善を反映した面もあるが、少子化による人口減少という構造的要因が大きい。人口減の加速を考えれば、人手不足は一段と深刻になるおそれがあることを、企業も政府もよく認識すべきだ。」
教員世界でも、すでに講師不足が始まっています。
どうなる、日本！
中日です。
「軍の中で前大統領らの暗殺を企てたというから穏やかではない。極右らがドイツ軍内部にもネットワークを広げていた。ナチスを繰り返さないことを国是としているだけに衝撃は大きい。
“巣”となっていたのは、ドイツ軍とフランス軍が一緒に駐屯する仏東部の部隊。ドイツ兵中尉二人（二十八歳と二十七歳）と、共犯の大学生（２４）が逮捕された。容疑者らが持っていた暗殺の標的リストには、ガウク前大統領やマース法相らの名前があった。寛容な難民政策への反発が動機だったという。部隊から持ち去ったとみられる約一千発の実弾や爆弾製造教本なども見つかった。事件は広がりを見せている。
中尉はシリア人に成り済まし、難民申請して登録が認められていた。難民によるテロを偽装し、国内の反難民感情をあおる狙いだったとみられている。」
ぞっとする話です。
朝日新聞
・ 加計学園問題 論点をすり替えるな
・ たばこ規制 自民党よ、都連に続け
読売新聞
・ 成長戦略 新産業創出の実績が見たい（2017年05月31日）
・ 村議会廃止論議 住民総会で代替は可能なのか（2017年05月31日）
毎日新聞
・ 「加計」の解明拒む安倍政権 その姿勢が行政ゆがめる
・ 原子力規制委員長に更田氏 独立性保ち厳格な判断を
日本経済新聞
・ 成長戦略はなぜ成果を出せないのか
・ 人手不足への対策が急務だ
産経新聞
・ 「女性宮家」 皇位継承の大原則を守れ
・ 個人情報 「実名」の重みを考えたい
中日新聞
・ 公文書管理 意思決定が見えるよう
・ 独軍内の密謀 警戒すべき右傾の空気
※ 加計学園問題が２社の他はテーマは分かれました。
日経です。
「政府が今年の成長戦略（日本再興戦略）の素案をまとめた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。
その目標が悪いわけではない。問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。
日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。日銀による異次元の金融緩和と、２度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。
残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8％台から16年後半に0.6％台まで下がった。この厳しい現実を政府は直視する必要がある。
安倍政権は法人税の実効税率を20％台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。
さらに今年の成長戦略が、ＩＴ（情報技術）を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とＩＴを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。
しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。」
日経らしい、踏み込んだ発言です。
もう１本日経です。
「ハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率が、バブル期を超えた。企業の間では人手を確保できず事業に支障が出ることへの懸念が強まっている。対策をいよいよ急ぐ必要がある。
４月の有効求人倍率は1.48倍に上がり、バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。
求人倍率の上昇は景気の改善を反映した面もあるが、少子化による人口減少という構造的要因が大きい。人口減の加速を考えれば、人手不足は一段と深刻になるおそれがあることを、企業も政府もよく認識すべきだ。」
教員世界でも、すでに講師不足が始まっています。
どうなる、日本！
中日です。
「軍の中で前大統領らの暗殺を企てたというから穏やかではない。極右らがドイツ軍内部にもネットワークを広げていた。ナチスを繰り返さないことを国是としているだけに衝撃は大きい。
“巣”となっていたのは、ドイツ軍とフランス軍が一緒に駐屯する仏東部の部隊。ドイツ兵中尉二人（二十八歳と二十七歳）と、共犯の大学生（２４）が逮捕された。容疑者らが持っていた暗殺の標的リストには、ガウク前大統領やマース法相らの名前があった。寛容な難民政策への反発が動機だったという。部隊から持ち去ったとみられる約一千発の実弾や爆弾製造教本なども見つかった。事件は広がりを見せている。
中尉はシリア人に成り済まし、難民申請して登録が認められていた。難民によるテロを偽装し、国内の反難民感情をあおる狙いだったとみられている。」
ぞっとする話です。