６月１日の社説は・・・

佐川氏か。

朝日新聞
・　佐川氏不起訴　これで決着とはならぬ
・　アメフト問題　日大はどう応えるのか

読売新聞
・　働き方改革法案　成立へ丁寧な審議を尽くせ（2018年06月01日）
・　森友捜査不起訴　財務省は国民の信頼を損ねた（2018年06月01日）

毎日新聞
・　森友文書改ざんで不起訴　国民を欺いた罪は消えぬ
・　自民が参院選挙制度改革案　ご都合主義では進まない

日本経済新聞
・　本気度疑われる政府の財政健全化目標
・　中西氏は企業改革を引っ張れ

産経新聞
・　佐川氏を不起訴　改めて信頼の回復を図れ
・　岡山女児殺害　惨劇繰り返さない措置を

中日新聞
・　佐川氏不起訴　これで終わりではない
・　中西経団連　まず憲法観を問いたい

※　佐川氏不起訴が並びました。

産経です。
「学校法人「森友学園」との国有地取引で、大阪地検は、決裁文書を改竄したとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分とした。

　これを受け、財務省は佐川氏が改竄に関与したと認定し、すでに国税庁長官を辞任して現職の国家公務員ではないため「懲戒処分相当」として退職金を減額し、改竄に関わった複数の理財局幹部らも処分する見通しだ。」

「北朝鮮の非核化や拉致問題の解決など、外交の重要課題が山積している。

　いつまでも、この問題に関わってはいられない。だからこそ幕を引くための納得のいく対応が求められている。」

いい加減次に進んでほしいと多くの国民は思っています。


中日です。
「文字通りに戦後を過ごしてきた新会長に、あえてまず憲法観を問いたい。」

「憲法改正は経済はもちろん国のあり方そのものに深く影響する。安倍一強政治と明確に距離を置いた議論と判断を求めたい。」

「榊原前会長の再開には、残念ながら「安倍政権への擦り寄り」以外の構想が見えない。見直すべきだろう。」

まるで朝日新聞の記事のようです。


朝日です。
「日本大学アメリカンフットボール部をめぐる問題で、関東学生連盟は内田正人前監督ら２人の除名処分を決めた。悪質なタックル行為は、監督らの指示によるものだったと認定した。」

「組織の論理やあしき慣行にからめとられず、ひとりの個人としてどう正しく生きるか。今回の事件は、そんな重いテーマも、社会に突きつけている。」

繰り返しますが、この問題は、「あの映像」がなければ問題にはなりませんでした。
たまたま、誰かが撮影した映像が繰り返しマスコミで報道され、マスコミが「問題」にしたのです。

同じ事をしても、大衆受けするものを問題にし、受けないのを問題にしない不平等こそが問題なのです。

日大は、この意味ではあまりにも不運でした。

スポーツでは、確かに危険な行為があります。もちろんいけないことです。
ラグビーで、下半身不随になった人を知っています。
（今回は幸い３週間のけがで済みましたが・・・）

確かにその後次々に出てくる事実も耳を疑うのもありましたが、あくまでも部の問題です。

無関係の人がテレビで論じたり、魔女狩り裁判のように糾弾したりするのは、大人の「いじめ」ではないのでしょうか。