９月３０日の社説は・・・

安部-プーチン会談か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　対ロシア外交―より広い視野に立て
・　１８歳と政治―先生の背中を押そう

読売新聞
・　日露首脳会談　領土交渉は腰を据えて進めよ（2015年09月30日）
・　中韓国連演説　「反日宣伝」利用を憂慮する（2015年09月30日）

毎日新聞
・　主権者教育指針　着実に実践を進めよう
・　新三本の矢　従来策の総括はどこへ

日本経済新聞
・　米ロは対「イスラム国」で打開策を探れ
・　日ロの対話継続が重要だ

産経新聞
・　日露首脳会談　プーチン氏頼みは危うい
・　五輪追加競技　失点続きの反省はあるか
　　
中日新聞
・　改正派遣法施行　これで経済良くなるか
・　地方版総合戦略　人口争奪戦なら不毛だ

※　日ロ会談が４社でした、

朝日です。
「訪米中の安倍首相が、国連総会の合間をぬってロシアのプーチン大統領と会談した。

　懸案の北方領土問題で進展は見られなかった。

　会談で首相は「プーチン氏の訪日をベストなタイミングで実現したい」と述べた。そのために、平和条約交渉を中心とする政治分野や経済分野で「成果を準備したい」と語った。プーチン氏は「日ロ間の経済協力には大きな潜在力があると信じている」と、日本の経済協力に期待感を示した。」

まずは、対話の継続からでしょう。


主権者教育が２つ登場しました。

朝日です。
「選挙権年齢が１８歳以上になるのを前に、文部科学省と総務省が、高校生向けの副教材と先生用の指導書を作った。
　政治や選挙を学ぶうえで、知識の暗記より実践を重視した。討論や模擬選挙、模擬議会などの具体的な方法を示している。
　生徒が多様な見解を知り、自ら考える。その大枠の方針には賛成だ。」

後ほど、その指導書を紹介します。

毎日です。
「教員が主権者教育にあたり特定の政党や候補を支援したり、個別テーマで生徒に一方的に意見を押しつけたりすることは中立性を損なう。ただ、教員に政策の中身に関する論評まで認めない風潮が広がると「偏向教育」との批判をおそれ、多くの学校が討論などの活動を手控えてしまう懸念がある。自民党には政治的中立の維持を厳格化するため教員への罰則強化を求める議論もあるが、過剰に規制すべきではあるまい。」

現実的には難しい課題です。

政治に関わる問題の場合、どの資料を出すかによっても、恣意的になり得ます。

日本人は、先の世論調査を見ても、マスコミ情報に流されやすいことは明らかです。
安保法制でも、賛成の人が賛成と言えない雰囲気をつくってしまい、議論になりませんでした。
マスコミがそもそも偏向しているので、新聞ですら使いづらいのが現状なのです。
複数の社から記事を集めれば別ですが・・・。