７月２９日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　月着陸５０年　宇宙利用に新たなルールを

読売新聞
・　ＥＵ新体制　欧州の存在感低下に歯止めを
・　副業・兼業　普及への課題どう克服するか

毎日新聞
・　緊張続くホルムズ海峡　英新政権の自制がカギだ
・　自殺問題の新組織　若者対策で自治体支援を

日本経済新聞
・　テレワークで働き方をもっと柔軟に
・　国際共同学位で高度人材を

産経新聞
・　サンマ漁獲枠　資源管理の強化が急務だ 7.29 05:00
・　日本公館の保護　韓国は条約の責務果たせ

中日新聞
・　公文書管理　都合の悪い情報も残せ
・　新型通貨リブラ　利便性に潜む危険性

※　いろいろあります。

読売が副業・兼業を取り上げました。
「企業の間で、社員の副業や兼業を認める動きが広がりつつある。新たな働き方として、日本で定着するだろうか。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は今年度中に、行員の兼業を解禁する予定だ。週の３日はみずほ側で勤務し、残りの２日はベンチャー企業や中小企業で働くことを想定している。

　日本マクドナルドは昨年１１月から、従業員が勤務日以外に、会社の顧問や大学講師などの職に就くことを副業として認めている。

　こうした取り組みに通底するのは、社員に社外で知見や人脈を広げてもらうことが、新規事業に結びつくという考え方だ。

　企業が自前で社員を教育する余裕がなくなる中、研修コストをかけずに社員の能力アップを図れるとの思惑もあるのだろう。」

研修と考えれば、確かに有効です。

それだけの時間的・経済的余裕があるか。