７月４日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　報道への威圧―陳謝でも消えぬ疑念
・　維新の対案―解釈改憲に手を貸すな

読売新聞
・　維新安保対案　民主は批判しかしないのか（2015年07月04日）
・　がん対策　死亡率減の目標達成が危うい（2015年07月04日）
　
毎日新聞
・　安保転換を問う　維新の対案
・　「報道圧力」で陳謝　首相の行動が問われる

日本経済新聞
・　多様な試みを支援してこそ地方創生だ
・　拉致調査で北朝鮮に圧力を
　
産経新聞
・　米軍事戦略と日本　「中国」直視した抑止論を
・　ゆう活スタート　仕事の効率化につなげよ
　
中日新聞
・　維新「安保」対案　「違憲」立法に手貸すな
・　骨太の方針　随分と、きゃしゃだね

※　維新の党の対案が４社並びました。　

朝日です。
「　政府案が集団的自衛権の行使を限定的にでも容認するものである限り、採決に応じるべきではない。昨年７月の閣議決定については、明確に撤回を求めるのが筋である。
　こうした議論を深めていってこそ、解釈改憲を認めないための野党の共闘が意味を持つのではないか。」

中日もほぼ同じ意見です。


読売は正反対です。
「政府案を「違憲」などと批判するばかりで、どんな法制を目指すのか具体案は示さない。党内の保守派議員から対案の作成を求める声が出るが、執行部は慎重姿勢のままだ。作成すれば、党内対立が避けられないためだろう。

　集団的自衛権の行使の典型例である米艦防護の必要性を認めるのか。認める場合、どういう論理と法律で可能にするのか。少なくとも、こうした重要な論点に明確な見解を示せなければ、野党第１党の責任は果たせない。」


毎日は、足して２でわるようなバランスの取れた評価です。
「本当に従来の憲法解釈の枠内で収まるか、地理的範囲や「武力攻撃に至る明白な危険」の基準など、維新案にはなお吟味すべき部分も多い。ただ、閣議決定による憲法解釈の変更を前提としない点は政府案の根幹部分の変更にあたる。多国籍軍などへの自衛隊による後方支援について従来の「非戦闘地域」で一線を引く考えを維持した点も注目できる。

　野党が安保法制をめぐり対案を示すことは評価できる。だが、このタイミングの対案提出に不安もある。政府案との隔たりは大きいだけに、維新案を短期間審議したことなどを理由に与党が政府案採決の正当化に利用するおそれがあるためだ。」


産経は「ゆう活」を取り上げました。

「国家公務員の勤務時間を朝型にシフトする「ゆう活」がスタートした。８月末まで出勤を１～２時間繰り上げて早めの退庁を促し、夕方から夜の時間帯を家族と過ごすことや、趣味などに充ててもらうことが狙いだ。

　残業を減らし、長時間労働を防ぐ取り組みとしては理解できる。だが、朝型勤務だけでは、その効果も限定的だろう。業務全体を見直し、仕事の効率化につなげてこそ、日本経済の課題とされる労働生産性の向上に資するはずだ。」

どれくらい実施されるのでしょうか・・・。