１１月２８日の社説は・・・

入管法でしょう。

朝日新聞
・　入管法案採決　暴挙に強く抗議する
・　英のＥＵ離脱　現実直視し混乱回避を

読売新聞
・　消費増税対策　混乱回避へ制度設計に工夫を（2018年11月28日）
・　巨大加速器計画　物理学の進歩に貢献できるか（2018年11月28日） 　

毎日新聞
・　就労外国人　法案が衆院通過　緒に就いたばかりなのに
・　蔡英文政権と台湾地方選　不透明になった再選戦略

日本経済新聞
・　効果的な日本の安全保障へ議論尽くせ
・　原油価格の乱高下に警戒を　

産経新聞
・　「入管法」衆院通過　論点置き去りは許されぬ
・　ウクライナ艇拿捕　この国と平和条約交渉か

中日新聞
・　入管法が通過　国会は責任放棄するな
・　消費税１０％対策　お金持ちに有利になる　

※　４社で入管法が並びました。

朝日です。
「押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。

　結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。」

「野党なども外国人受け入れに反対しているのではない」なら、積極的に議論し、よりよいものにしたらよかったのではないでしょうか。


毎日です。
「そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。

　一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年４月に間に合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。」

その通りです。