１月４日の社説は・・・

しばらく大きなテーマが並ぶでしょう。

朝日新聞
・　日本経済のこれから　目指す社会像の再確認を

読売新聞
・　揺らぐ国際秩序　「自国第一」で安定は築けない

毎日新聞
・　次の扉へ　冷戦終結から３０年　融和と協調を求める年に

日本経済新聞
・　平成の次へ　新たなジャパン・モデルの構築を

産経新聞
・　人口減少の加速　「現状維持」から決別を　縮小でも成長する国目指そう

中日新聞
・　平和の時代を守らねば　平成と憲法

※　大きなテーマが並びました。

朝日です。
「第一は、「モノ」「カネ」に続いて「ヒト」が国境を越えることの影響の本格化だ。

　高額報酬が注目された官民ファンドの経営者や日産のカルロス・ゴーン前会長は、国際的な市場で活動してきた。報酬にも「国際相場」が意識される。

　一方、外国人労働者は、海外から日本の労働市場に参入する。政府は「報酬額は日本人と同等以上」を基準にする方針だが、業種によっては低賃金依存が続く懸念が拭えていない。

　多様な人材の力を生かすことは、人口減少の進む日本経済にとってプラスになる。だが、制度の設計や運用次第では、報酬・賃金の格差が上下に引き伸ばされる可能性をはらんでいる。

　第二は、世界経済の環境の変容だ。冷戦後のグローバル化は自由貿易の拡大を掲げてきた。それが今や米中の覇権争いの様相を帯び、保護主義的行動が公然と繰り広げられる。

　デジタル革命の進展でプレーヤーも変わった。米国発のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの「プラットフォーマー」が人々のデータを握りつつある。中国企業も、国家との距離があいまいなまま、存在感を高めている。

　米国と中国は、民主主義と自由の有無で大きな違いがある一方で、不平等の拡大と巨大な独占・寡占企業の存在では相通じる点もある。その浸透力が、世界に広がっている。」

わかりやすいまとめです。