サウジがイエメン大使館を空爆しました。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 国会論戦 野党は臆せず切り込め
・ 教科書説明会 開かれた制度へ一歩を
読売新聞
・ 衆参代表質問 選挙向けの非難合戦に陥るな（2016年01月08日）
・ サウジＶＳイラン 断交は中東の混迷深めないか（2016年01月08日）
毎日新聞
・ 宇宙ステーション 有人活動の将来像こそ
・ サウジとイラン 米国は事態収拾に動ｋｒ
日本経済新聞
・ 企業統治の改革進め収益力強化を
産経新聞
・ 対北朝鮮制裁 率先し断固たる対応とれ
・ 日本のスポーツ界 発信力に富む人材育成を
中日新聞
・ 安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ
・ サウジとイラン 宗派対立の拡大止めよ
※ 混迷する中東を３社が取り上げました。
朝日は教科書です。
「文部科学省が、教科書会社の宣伝のやり方についての通知を改める検討をする。
いままでは文科省の「検定」を通った教科書について、各地の教育委員会がどれにするかを選ぶ「採択」の期間中、説明会を開くことを禁じていた。
このしばりを解く方向だ。小さな会社が不利にならないよう、全社が参加する形での説明会を考えている。公的な場を設けることで、営業が過熱しないようにする狙いだという。」
一歩前進でしょう。
中東３社です。
読売です。
「シリア内戦終結を目指す国際社会の努力に水を差す行為と言えよう。
イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派大国イランとの国交を断絶した。バーレーンやスーダンはサウジに追随してイランと断交し、クウェートなども駐イラン大使を召還した。
イエメン内戦も、サウジが支援するスンニ派のハディ政権と、親イランのシーア派武装勢力の代理戦争と化している。イランは、在イエメン大使館がサウジ軍の空爆で被害を受けた、と非難した。
世界有数の産油国であるサウジとイランの確執が深まれば、原油市場や世界経済への影響も懸念される。両国は自制し、沈静化を急がねばならない。」
毎日です。
「 断交当事国のサウジアラビアはアラブ民族でイスラム教スンニ派の住民が主体。イランはペルシャ民族で同シーア派が圧倒的に多い。ペルシャ湾を隔てて向かい合う両国は、１９７９年の革命でイランの王制が倒れてから一気に対立を強めた。
建国以来、サウジの国王はサウド家が世襲し「（聖地メッカとメディナの）二つの聖なるモスクの守護者」を尊称としてきた。対して革命後のイランはイスラム法学者による統治体制を敷き、「コーランのどこに王が国を治めよと書いてあるのか」とサウジを批判し続けた。対立の根っこはここにある。」
中日です。
「アラブ人とペルシャ人、宗派、統治理念が異なるサウジとイランは以前から中東の覇権争いをしていた。イランは周辺国のシーア派勢力を支援する一方、宿敵だった米国との接近を図るなど、次第に影響力を拡大。情勢の変化にいらだったサウジが強硬な対抗策に出たとみられる。
両国は内戦が泥沼化するシリアとイエメンで、政権側あるいは反体制組織を軍事、資金面で支援して、事実上の「代理戦争」になっている。
宗派対立が激しくなると、当局による少数派住民の弾圧や他宗派に対するテロの危険が高まる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が宗派対立で生じる権力の空白を狙って、勢力拡大を図れば、新たな難民の発生も心配される。無差別テロと残虐行為を続けるＩＳを利してはならない。」
産油国である両国の対立は、日本にとっても大問題です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 国会論戦 野党は臆せず切り込め
・ 教科書説明会 開かれた制度へ一歩を
読売新聞
・ 衆参代表質問 選挙向けの非難合戦に陥るな（2016年01月08日）
・ サウジＶＳイラン 断交は中東の混迷深めないか（2016年01月08日）
毎日新聞
・ 宇宙ステーション 有人活動の将来像こそ
・ サウジとイラン 米国は事態収拾に動ｋｒ
日本経済新聞
・ 企業統治の改革進め収益力強化を
産経新聞
・ 対北朝鮮制裁 率先し断固たる対応とれ
・ 日本のスポーツ界 発信力に富む人材育成を
中日新聞
・ 安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ
・ サウジとイラン 宗派対立の拡大止めよ
※ 混迷する中東を３社が取り上げました。
朝日は教科書です。
「文部科学省が、教科書会社の宣伝のやり方についての通知を改める検討をする。
いままでは文科省の「検定」を通った教科書について、各地の教育委員会がどれにするかを選ぶ「採択」の期間中、説明会を開くことを禁じていた。
このしばりを解く方向だ。小さな会社が不利にならないよう、全社が参加する形での説明会を考えている。公的な場を設けることで、営業が過熱しないようにする狙いだという。」
一歩前進でしょう。
中東３社です。
読売です。
「シリア内戦終結を目指す国際社会の努力に水を差す行為と言えよう。
イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派大国イランとの国交を断絶した。バーレーンやスーダンはサウジに追随してイランと断交し、クウェートなども駐イラン大使を召還した。
イエメン内戦も、サウジが支援するスンニ派のハディ政権と、親イランのシーア派武装勢力の代理戦争と化している。イランは、在イエメン大使館がサウジ軍の空爆で被害を受けた、と非難した。
世界有数の産油国であるサウジとイランの確執が深まれば、原油市場や世界経済への影響も懸念される。両国は自制し、沈静化を急がねばならない。」
毎日です。
「 断交当事国のサウジアラビアはアラブ民族でイスラム教スンニ派の住民が主体。イランはペルシャ民族で同シーア派が圧倒的に多い。ペルシャ湾を隔てて向かい合う両国は、１９７９年の革命でイランの王制が倒れてから一気に対立を強めた。
建国以来、サウジの国王はサウド家が世襲し「（聖地メッカとメディナの）二つの聖なるモスクの守護者」を尊称としてきた。対して革命後のイランはイスラム法学者による統治体制を敷き、「コーランのどこに王が国を治めよと書いてあるのか」とサウジを批判し続けた。対立の根っこはここにある。」
中日です。
「アラブ人とペルシャ人、宗派、統治理念が異なるサウジとイランは以前から中東の覇権争いをしていた。イランは周辺国のシーア派勢力を支援する一方、宿敵だった米国との接近を図るなど、次第に影響力を拡大。情勢の変化にいらだったサウジが強硬な対抗策に出たとみられる。
両国は内戦が泥沼化するシリアとイエメンで、政権側あるいは反体制組織を軍事、資金面で支援して、事実上の「代理戦争」になっている。
宗派対立が激しくなると、当局による少数派住民の弾圧や他宗派に対するテロの危険が高まる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が宗派対立で生じる権力の空白を狙って、勢力拡大を図れば、新たな難民の発生も心配される。無差別テロと残虐行為を続けるＩＳを利してはならない。」
産油国である両国の対立は、日本にとっても大問題です。