１０月２０日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

 

朝日新聞

・　地方政策　「創生」から「分権」へ
・　タイ民衆デモ　強権では解決しない

 

読売新聞

・　核廃棄物処分場　地元の理解深める努力怠るな
・　欧州コロナ急増　限定的規制の効果が試される

 

毎日新聞

・　デジタル円の実証実験　まずは課題の見極めから
・　教員のわいせつ行為　子ども守る体制の強化を

 

日本経済新聞

・　復調道半ばの中国経済に残された課題
・　タイ反体制デモ　双方が自制を

 

産経新聞

・　東海野球部の大麻　慢心や甘えはなかったか
・　原発処理水　「風評」の克服に全力注げ

 

中日新聞

・　赤木さんの記録　政府は開示、説明せよ
・　行政と押印　廃止ありきでいいのか

 

※　色々ありました。

　

中日です。

　国がハンコの原則廃止方針を打ち出している。行政効率化が最大の狙いだが、ハンコは日本社会に古くから根付く文化でもある。生産者や小売りへの配慮も含め公平で慎重な姿勢を求めたい。

　コロナ禍で在宅勤務が増える中、押印のためだけに出勤せざるを得ないケースがあったという。これがハンコ廃止のきっかけをつくったことは間違いないだろう。

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は「（ハンコを）美術品として残せばいい」と発言。河野太郎行政改革担当相が行政手続きにおける原則廃止を各省庁に要請し流れが加速した。

　ただ国が廃止の号令をかけた場合、その影響力は絶大だ。地方自治体や民間の各事業所などで、一気にハンコが消えていく可能性がある。

　ハンコという特定の製品の存廃について、国が方針を掲げることにも疑問を呈せざるを得ない。行政の効率化に異論はない。だが、どの程度行政の妨げになっているのか国民による十分な合意形成がないまま「廃止ありき」という考えであるのなら看過できない。

　ハンコは主に山梨県で生産され、取り扱う小売業者は全国にある。急激な廃止政策はハンコの生産・販売を仕事としてきた人々の生活手段の一部を奪う。廃止を進めるのなら、暮らしを保護するための施策は必須である。

本当に全部なくしてよいのでしょうか?

もちろん、法律で保護される印もあるでしょう。

 

それにしても、例えば、婚姻届、離婚届　の印がなくされようとしています。

こうした節目の印は、あってもよいのではないでしょうか。

 

十分意味があると思います。