勤労感謝の日。大阪の選挙が中心か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ テロと日本 人道支援でこそ連帯を
・ 大阪維新勝利 対話と融和を最優先に
読売新聞
・ 東アジア会議 南シナ海で対中圧力を強めよ（2015年11月23日）
・ 大阪維新２勝 都構想巡る対立再燃が心配だ（2015年11月23日）
毎日新聞
・ 大阪維新２勝 対話の政治へ転換を
・ 東アジアサミット 連携し航行の自由守れ
日本経済新聞
・ 連携して南シナ海の秩序守れる体制に
・ 大阪を巡る混乱に終止符を
産経新聞
・ 大阪維新完勝 確執捨て「前進」を目指せ
・ 東アジア首脳会議 中国抑止へ圧力継続せよ
中日新聞
・ 大阪ダブル選 泥沼の政争は終わりに
・ ダブル選後の国政 野党は連携に知恵絞れ
※ 全社が大阪でした。４社は東アジア会議、朝日がテロ、中日は野党連携です。
読売と産経は対中国です。
まずは読売。
「国際法に基づく「航行の自由」を揺るがしながら、自らの行為を正当化する中国の言動は容認できない。その脅威と独善性を国際社会に繰り返し訴えることが重要である。
日米中露などと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計１８か国による東アジア首脳会議が、マレーシアで開かれた。中国が南シナ海で人工島造成と軍事拠点化を進めている問題を巡って、日米などとの間で応酬が繰り広げられた。」
「経済カードで懐柔し、ＡＳＥＡＮを分断するのは、中国の常套じょうとう手段だ。だが、その場限りのごまかしを続け、力による一方的な行動を改めなければ、地域の不信感を高めるだけではないか。
中国の揺さぶりは、ＡＳＥＡＮの結束に悪影響を及ぼす。ＡＳＥＡＮ各国は経済共同体を年末に発足させると宣言した。域内人口６億人超の単一市場構築を目指す。日本は米国と協調し、ＡＳＥＡＮの一体的発展を支えるべきだ。」
産経です。
「聞き過ごせないのは、首脳会議の場外で、中国の劉振民外務次官が「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べたことだ。
強弁も甚だしい。中国は、一連の国際会議を乗り切ったと判断し施設建設を加速させる恐れがある。尖閣諸島を含む東シナ海も中国の脅威にさらされている。日米は一層結束して、警戒を強めなければならない。」
ひどすぎます。
毎日です。
自衛隊が絡みます。
「南シナ海に自衛隊を軽々に派遣すべきではない。日本にとっては、東シナ海の警戒監視が最優先課題だ。南シナ海の問題では、ＡＳＥＡＮに安全保障分野の人材育成や技術支援といった能力構築支援をするなど、日本らしい役割を果たすべきだ。
同時に中国との対話を重ね、緊張を緩和する外交努力も粘り強く続けていく必要がある。」
日経です。
「そうした事態を防ぐには、２つの対応が欠かせない。まずは関係国の対話をさらに緊密にして、意思の統一を図ることだ。たとえば、日米豪とＡＳＥＡＮの国防相会議を新設する案なども考えられるだろう。
そのうえで重要なのは、中国の一方的な行動にみなで対抗できるようにするため、ＡＳＥＡＮ各国の海上警備能力を高めていくことだ。日米は、巡視船の供与や人材の育成にそろって取り組んでいきたい。」
国防相会議は必要でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ テロと日本 人道支援でこそ連帯を
・ 大阪維新勝利 対話と融和を最優先に
読売新聞
・ 東アジア会議 南シナ海で対中圧力を強めよ（2015年11月23日）
・ 大阪維新２勝 都構想巡る対立再燃が心配だ（2015年11月23日）
毎日新聞
・ 大阪維新２勝 対話の政治へ転換を
・ 東アジアサミット 連携し航行の自由守れ
日本経済新聞
・ 連携して南シナ海の秩序守れる体制に
・ 大阪を巡る混乱に終止符を
産経新聞
・ 大阪維新完勝 確執捨て「前進」を目指せ
・ 東アジア首脳会議 中国抑止へ圧力継続せよ
中日新聞
・ 大阪ダブル選 泥沼の政争は終わりに
・ ダブル選後の国政 野党は連携に知恵絞れ
※ 全社が大阪でした。４社は東アジア会議、朝日がテロ、中日は野党連携です。
読売と産経は対中国です。
まずは読売。
「国際法に基づく「航行の自由」を揺るがしながら、自らの行為を正当化する中国の言動は容認できない。その脅威と独善性を国際社会に繰り返し訴えることが重要である。
日米中露などと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計１８か国による東アジア首脳会議が、マレーシアで開かれた。中国が南シナ海で人工島造成と軍事拠点化を進めている問題を巡って、日米などとの間で応酬が繰り広げられた。」
「経済カードで懐柔し、ＡＳＥＡＮを分断するのは、中国の常套じょうとう手段だ。だが、その場限りのごまかしを続け、力による一方的な行動を改めなければ、地域の不信感を高めるだけではないか。
中国の揺さぶりは、ＡＳＥＡＮの結束に悪影響を及ぼす。ＡＳＥＡＮ各国は経済共同体を年末に発足させると宣言した。域内人口６億人超の単一市場構築を目指す。日本は米国と協調し、ＡＳＥＡＮの一体的発展を支えるべきだ。」
産経です。
「聞き過ごせないのは、首脳会議の場外で、中国の劉振民外務次官が「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べたことだ。
強弁も甚だしい。中国は、一連の国際会議を乗り切ったと判断し施設建設を加速させる恐れがある。尖閣諸島を含む東シナ海も中国の脅威にさらされている。日米は一層結束して、警戒を強めなければならない。」
ひどすぎます。
毎日です。
自衛隊が絡みます。
「南シナ海に自衛隊を軽々に派遣すべきではない。日本にとっては、東シナ海の警戒監視が最優先課題だ。南シナ海の問題では、ＡＳＥＡＮに安全保障分野の人材育成や技術支援といった能力構築支援をするなど、日本らしい役割を果たすべきだ。
同時に中国との対話を重ね、緊張を緩和する外交努力も粘り強く続けていく必要がある。」
日経です。
「そうした事態を防ぐには、２つの対応が欠かせない。まずは関係国の対話をさらに緊密にして、意思の統一を図ることだ。たとえば、日米豪とＡＳＥＡＮの国防相会議を新設する案なども考えられるだろう。
そのうえで重要なのは、中国の一方的な行動にみなで対抗できるようにするため、ＡＳＥＡＮ各国の海上警備能力を高めていくことだ。日米は、巡視船の供与や人材の育成にそろって取り組んでいきたい。」
国防相会議は必要でしょう。