１２月２２日の社説は・・・

今朝もテーマが分かれそうです。

さっそく社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　地域と学校　教育に多様な論議を
・　ふるさと納税　税収差是正は抜本策で

読売新聞
・　診療報酬改定　地域医療を守る視点が重要だ（2015年12月22日）
・　五輪エンブレム　免責できぬ「隠れシード」不正（2015年12月22日）
　
毎日新聞
・　日銀の「補完策」　リスクが高まる一方だ
・　政治活動届け出　１８歳選挙権にそぐわぬ
　
日本経済新聞
・　医師の報酬引き上げは妥当なのか
・　死角多い高層ビルの地震対策
　
産経新聞
・　裁判員判決の死刑　制度定着へ執行は粛々と
・　ドローン規制　有効利用との両立を図れ
　　
中日新聞
・　選挙制度改革　抜本的な「手術」を求む
・　リニア本格着工　環境保全も貫く工事に　

※　朝日がコミュニティスクールについて取り上げています。

もともと学校は「おらが村」のもの。
明治初期には、地域でお金を出し合ってつくったものでした。

これが本来の形ではあります。

「学校と地域が力を合わせて子どもを育てる。そんな環境づくりを進めるための手立てを、中央教育審議会が答申した。
　住民らが登下校を見守ったり、放課後の学習を支えたりと、さまざまな活動がある。
　そうした取り組みを総合的に進めるために「地域学校協働本部」を全小中学校区をカバーしてつくる。さらに住民も学校と共に教育を考え、意見する「コミュニティ・スクール」の指定を各公立学校でめざすという。
　学校はいじめや不登校など、数多くの課題に直面している。多くの地域も、都市化や過疎化など人口や社会の変化により、人のつながりが弱まっている。
　子どもを中心にして学校と地域が支え合うことは重要だ。教育だけでなく、まちづくりにも役立つだろう。
　住民による学校支援はすでに色々な形で広がっている。登下校時だけでなく、朝の時間に住民が本の読み聞かせを担うなどの公立小中学校は６割近い。
　学校側も、子どもを町おこしや防災活動に参加させるといった取り組みが増えている。
　答申は、そんな流れを後押しするものといえる。各教育委員会は地域の実情をふまえながら進めてほしい。」

ただ、多くはボランティア。

本来、行政が行わなければならないことまで善意に期待するのはおかしなものです。
どこまでが行政、どこまでが地域かの線引きは考えなければなりません。

中日がリニアを取り上げました。

いよいよですね。