６月１８日の社説は・・・

大震災の最高裁判決、米の金利、参院選かんけいなど、話題は豊富です。

 

朝日新聞

・　原発事故で国を免責　「想定外」に逃げ込む理不尽

 

読売新聞

・　日米金融政策　違いが招く円安進行に警戒を
・　衆院選新区割り　格差是正へ不可欠な改革だ

 

毎日新聞

・　原発事故の最高裁判決　国の免罪符にはならない

 

日本経済新聞

・　与野党は新区割りを確実に成立させよ
・　原発事故で国が果たす使命

 

産経新聞

・　最高裁の損賠判断　国の原発責任はなお重い
・　有事の病床確保　実効性高める制度設計を

 

中日新聞

・　原発避難者訴訟　納得しがたい判断だ
・　日銀の金融政策　生活の実感反映したか

 

※　５社が最高裁判決を取り上げました。

 

中日です。

　福島原発事故での避難者の訴訟で、焦点の国の責任を最高裁は認めなかった。「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」との結論にはただ驚く。この初判断には到底納得しがたい。

　原発事故は被災者たちに「ふるさと喪失」などの深刻な事態を招いた。他県などに避難を余儀なくされた人々が起こした訴訟だ。

　注目の判決で最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。

　この判断には疑問を持つ。

 

原発事故が被災者に深刻な被害を与えたことは残念なことです。

その支援と、裁判は別のものです。

 

2002年に国が公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測を、実際には大きく超えたので、国の責任ではないという論理です。

そう言われればそうとしか言えません。

 

そもそも地震が悪い、そして東電が悪いのも分かります。

国の権限がどこまであったのかが焦点でしょう。

 

判決文を熟読してみましょう。