７月３１日の社説は・・・

経済２プラス２でしょう。

 

朝日新聞

・　ＮＰＴ会議　核軍縮の原点に戻れ

 

読売新聞

・　日米２プラス２　連携を経済安全保障の強化に
・　ＫＤＤＩ障害　業界全体で再発防止策を作れ

 

毎日新聞

・　概算要求基準と防衛費　議論なき「聖域化」を危ぶむ
・　鬼怒川氾濫で国敗訴　河川管理の再点検が急務

 

日本経済新聞

・　変調の兆し見える巨大IT企業の成長力
・　日米で自由な経済けん引を

 

産経新聞

・　経済版２プラス２　国際連携促す基盤とせよ
・　ミャンマー国軍　中露は強権弾圧あおるな

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　ある「キャンプ」の教訓

 

※　２プラス２は３社でした。

 

産経です。

日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合が米国で開かれ、日米の主導により自由で開かれた国際経済秩序の形成を目指すことで一致した。

国際社会の平和や安全を脅かす中国やロシアなどに対抗するため、安全保障と密接に結びつく経済や先端技術の分野で日米が結束を強める意義は大きい。

その通りです。

読売です。

米国が打ち出した経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進でも合意した。日本はアジア諸国と米国の橋渡し役を務め、アジアの通商ルール作りで主導権を握ろうとしている中国に対抗していく必要がある。

　エネルギーの安全保障では、萩生田経済産業相が記者会見で、日本企業が出資する露極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」の権益維持を目指す方針を米側に伝えたことを明らかにした。

　撤退すれば、中国などの第三国に権利を与え、ロシアが 莫大ばくだい な利益を上げると説明し、米国の理解を得られたとしている。今後も丁寧に意思疎通を図ってほしい。

プーチンが失脚すれば、かなり元に戻ります。