９月２０日の社説は・・・

脱原発閣議決定見送りとオスプレイが並ぶか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　脱原発政策―うやむやにするのか
・　オスプレイ配備―危うい「安全宣言」

読売新聞
・　原発ゼロ方針　「戦略」の練り直しが不可欠だ
・　オスプレイ配備　抑止力と安全性の両立を図れ

毎日新聞
・　原発ゼロ政策　政権の覚悟がみえない
・　オスプレイ安全宣言　不安拭えぬ見切り発車

日本経済新聞
・　景気の下振れを避ける政策を選別したい
・　オスプレイ運用に残る課題
　
産経新聞
・　人権救済法案　強引な閣議決定おかしい
・　日本企業襲撃　中国リスク強めるだけだ

中日新聞
・　閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ
・　基準地価　復興予算を正しく使え

※　原発ゼロには予想通りの反応です。

朝日「野田政権が、原発ゼロを目指す新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送った。
　まことに情けない。」

読売「政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。」


　ここでは、オスプレイを取りあげます。

朝日「これをくいとめるには、普天間返還の実現でこたえるしかない。日米両政府は、原点に戻って検討を急ぐべきだ。 」

読売「在日米軍の抑止力の強化と訓練の安全性を両立させることが肝要だ。」

毎日「住民の不安を拭えないままの見切り発車で、極めて残念な決定である。」

日経「いま沖縄の米海兵隊が使っている輸送ヘリＣＨ46に比べると、オスプレイは速度、航続距離、搭載重量のすべてにおいて優れている。こうした能力は日本の離島防衛に役立ち、対中抑止力を強めることにもなる。」

　各社、原発とオスプレイに対する評価を見ると、同じような立ち位置にいます。

　両者は全く次元の違うものなのですが、ここまで似るのはなぜでしょうか。


　消費税は、中日のみが反対し、あとは賛成していました。ということは、何でも賛成ありき・反対ありきではありません。

　原発とオスプレイに共通するものは・・・・。

　さらに、それが国家観とどう繋がるのか。

　興味深い問題です。