１１月３０日の社説は・・・

次は維新の公約です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　維新の公約―これでは分からない
・　教育の課題―未来の大人に投資を

読売新聞
・　維新の会公約　二枚看板だけの戦いにするな
・　都知事選告示　東京の将来像示す政策論議を
　
毎日新聞
・　維新の会公約　中身が大ざっぱ過ぎる
・　税金の無駄遣い　政治の責任も重大だ

日本経済新聞
・　第三極に国の未来を託せるか
・　産業再編の号砲鳴らす三菱重工と日立
　
産経新聞
・　維新の会公約　「大衆迎合」が気がかりだ
・　都知事選告示　原発再稼働と教育を語れ

中日新聞
・　都知事選告示　足元の暮らしこそ語れ
・　日本維新公約　脱原発の議論深めたい

※　朝日の社説に拍手をおくりたい気持ちです。

「だれかを敵に仕立てるより、訴えるべき「危機的な状況」がほかにあるのではないか。

　切実で解決の難しい問題を、現場は抱えている。

　３年前の国際学力調査で、日本の子どもたちの成績は改善した。しかし、成績の高い層がふえた一方で、低い層も多いことが問題点として指摘された。

　全国学力調査では、家庭の年収が高い子どもほど成績が良いという傾向がみられる。

　問題は、学力格差が大きく、しかも家庭の経済力の格差と結びついていることだ。

　先進国の中で日本は教育への公的な支出の割合が低く、家計の負担が重い。そのことが格差を生む要因になっている。

　子どもの学力がばらつき、家庭環境も多様になった。いじめにも目を光らせなくてはならない。一人ひとりに目の届くきめ細かい教え方が必要になる。

　日本の先生は、他の先進国に比べて一人でたくさんの子をみる。他の専門スタッフが少ないため事務作業や親への対応に追われ、勉強を教えることに専念しにくい。

　先生の定数や仕事のしかたを見直さなくてはならない。 」

　的確に日本の教育の問題を指摘しています。

「人を育てることに投資しなければ、社会の活力が失われる。それこそが教育の危機だ。」