１０月３日の社説は・・・

トランプ大統領がコロナ陽性！

・　東証売買停止　インフラの重責　自覚を
・　学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙

・　ＮＴＴ事業再編　５Ｇ時代に世界と戦えるのか
・　不妊治療　当事者に寄り添った支援策を

・　学術会議６氏任命せず　看過できない政治介入だ
・　大統領選の討論会　米国政治の劣化あらわに

・　解決策が見えないティックトック問題
・　なぜ学者6人を外したのか

・　日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ
・　トランプ氏陽性　危機にこそ民主主義貫け

・　福島原発判決　「国の責任」かみしめよ
・　学術会議人事　任命拒否の撤回求める

※　学術会議が５社でした。

読売です。

　日本の通信業は、高速・大容量通信規格「５Ｇ」網の整備や関連事業で世界に後れを取っている。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業に押され、インターネットを使ったサービスでも劣勢だ。

　巻き返しが急務である。ＮＴＴがグループの一体感を強め、意思決定の迅速化と経営効率化を図る狙いは理解できる。

　「５Ｇ」では高画質の映像が瞬時に送れるようになり、自動運転や遠隔手術、ドローンによる測量などが可能になると期待されている。新たな分野で「ＧＡＦＡ」と勝負するには、斬新なサービスをいかに生み出すかが問われる。

　ＮＴＴは、ドコモと長距離通信を手がけるＮＴＴコミュニケーションズなどを連携させる意向だ。グループの力を結集し、新事業の創出に生かしたい。

　「国産５Ｇ」の技術開発に向けて、ＮＥＣとも資本・業務提携している。５Ｇの先も見据え、異業種との協力を強化してほしい。

世界からの後れを取り戻すには、国がどれだけ支援できるかにかかります。

産経です。

　学問の自由の侵害には当たらない。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

朝日、毎日、中日は批判していますが、政府機関なのだから任命権は総理にあります。撤回を求めるのは任命権の侵害では？

あなたも社楽人！