台風が接近中です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 原発なき夏冬―節電実績を変革の糧に
・ 公設民営学校―本当に必要なのか
読売新聞
・ リニア新幹線 現行計画に死角はないのか（2014年10月13日）
・ テロ財産凍結法 資金面から暗躍を封じたい（2014年10月13日）
毎日新聞
・ カジノ法案 解禁ありきに反対する NEW (2014年10月13日)
・ １８歳選挙権 今国会でこそ実現を NEW (2014年10月13日)
日本経済新聞
・ 新聞は「中和性」与える議論をしているか
・ 「イスラム国」への流入を断て
産経新聞
・ 介護報酬改定 まずは職員の待遇改善だ
・ 体育の日 意味ある日付に戻したい
中日新聞
・ 原発説明会 手続きで終わらせるな
・ 「イスラム国」拡大 テロの土壌なくしたい
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日を取り上げます。
「公立校の運営を塾やＮＰＯ法人に委ねる。
「公設民営学校」と呼ばれる新しいタイプの学校づくりを、大阪市が進めようとしている。国家戦略特区制度を活用した国内初の試みだ。
今の臨時国会で関連法案が通れば、大阪市は１８年度にも中高一貫校を立ち上げる。海外の大学入学資格を認める「国際バカロレア」の認定を受けるコースのほか、理数系や英語に特化した学科を併せ持つ学校が検討されている。」
少なくとも、「中」は義務教育です。
「日本の公教育の強みは、どの地方に住んでも同じ水準の授業が受けられることだ。」
教育の質をどこまで保障されるのでしょうか。
「理数系や英語に特化した学科を併せ持つ学校」で、学習指導要領の内容がこなせるのか？
疑問が尽きません。
毎日です。
「もう先送りは許されない。現在は２０歳以上である公職選挙の投票権の「１８歳以上」への引き下げに向けた与野党の協議が動き出している。２０１６年夏の参院選で「１８歳投票」を実現できるかが焦点だ。」
投票権は権利です。権利には義務が伴います。
選挙権だけ引き下げては不十分な気がします。
民法や少年法など、他の法律にも関係するでしょう。
１８歳、１９歳の若者の意見を聞きたいところです。
世界で最大の問題、イスラム国を２社が取り上げました。
中日です。
「「イスラム国」に参加する外国人戦闘員は、八十カ国以上から一万五千人以上に上るという。アラブ諸国以外の出身国別では、ロシア約八百人、フランス約七百人、英国約五百人、ドイツ約四百人、米国約百人などとされ、欧米諸国が目立っている。」
「 イスラム社会以外でも社会からの疎外感、貧富の拡大など若者たちをテロ組織へと駆り立てる土壌はある。大学生は行き詰まりを感じていたとされる。しかし、行くのは気軽でも現地で待つのは容赦もルールもない過酷な戦争だ。命を落とす危険も大きい。スパイを疑われ、簡単に受け入れてもらえるかどうかも疑問だ。」
日本の大学生に、戦争の何がわかるのか。
安易な行動は、イスラムの人をも冒涜していると思います。
日経です。
「テロをいとわない組織への人や資金の流入を防ぐには、何より国家間の連携が欠かせない。国連安全保障理事会はテロを目的に外国に渡航する者の処罰を、各国に義務付ける決議を採択した。」
日経も次のように書いています。
「疎外感を抱く若者を生む根っこにある社会問題を、粘り強く解決する努力も怠るわけにはいかない。」
日本人の若者の疎外感とイスラム国への参加は次元が違いすぎます。
何もわかっていない人の、遊び感覚の気がします。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 原発なき夏冬―節電実績を変革の糧に
・ 公設民営学校―本当に必要なのか
読売新聞
・ リニア新幹線 現行計画に死角はないのか（2014年10月13日）
・ テロ財産凍結法 資金面から暗躍を封じたい（2014年10月13日）
毎日新聞
・ カジノ法案 解禁ありきに反対する NEW (2014年10月13日)
・ １８歳選挙権 今国会でこそ実現を NEW (2014年10月13日)
日本経済新聞
・ 新聞は「中和性」与える議論をしているか
・ 「イスラム国」への流入を断て
産経新聞
・ 介護報酬改定 まずは職員の待遇改善だ
・ 体育の日 意味ある日付に戻したい
中日新聞
・ 原発説明会 手続きで終わらせるな
・ 「イスラム国」拡大 テロの土壌なくしたい
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日を取り上げます。
「公立校の運営を塾やＮＰＯ法人に委ねる。
「公設民営学校」と呼ばれる新しいタイプの学校づくりを、大阪市が進めようとしている。国家戦略特区制度を活用した国内初の試みだ。
今の臨時国会で関連法案が通れば、大阪市は１８年度にも中高一貫校を立ち上げる。海外の大学入学資格を認める「国際バカロレア」の認定を受けるコースのほか、理数系や英語に特化した学科を併せ持つ学校が検討されている。」
少なくとも、「中」は義務教育です。
「日本の公教育の強みは、どの地方に住んでも同じ水準の授業が受けられることだ。」
教育の質をどこまで保障されるのでしょうか。
「理数系や英語に特化した学科を併せ持つ学校」で、学習指導要領の内容がこなせるのか？
疑問が尽きません。
毎日です。
「もう先送りは許されない。現在は２０歳以上である公職選挙の投票権の「１８歳以上」への引き下げに向けた与野党の協議が動き出している。２０１６年夏の参院選で「１８歳投票」を実現できるかが焦点だ。」
投票権は権利です。権利には義務が伴います。
選挙権だけ引き下げては不十分な気がします。
民法や少年法など、他の法律にも関係するでしょう。
１８歳、１９歳の若者の意見を聞きたいところです。
世界で最大の問題、イスラム国を２社が取り上げました。
中日です。
「「イスラム国」に参加する外国人戦闘員は、八十カ国以上から一万五千人以上に上るという。アラブ諸国以外の出身国別では、ロシア約八百人、フランス約七百人、英国約五百人、ドイツ約四百人、米国約百人などとされ、欧米諸国が目立っている。」
「 イスラム社会以外でも社会からの疎外感、貧富の拡大など若者たちをテロ組織へと駆り立てる土壌はある。大学生は行き詰まりを感じていたとされる。しかし、行くのは気軽でも現地で待つのは容赦もルールもない過酷な戦争だ。命を落とす危険も大きい。スパイを疑われ、簡単に受け入れてもらえるかどうかも疑問だ。」
日本の大学生に、戦争の何がわかるのか。
安易な行動は、イスラムの人をも冒涜していると思います。
日経です。
「テロをいとわない組織への人や資金の流入を防ぐには、何より国家間の連携が欠かせない。国連安全保障理事会はテロを目的に外国に渡航する者の処罰を、各国に義務付ける決議を採択した。」
日経も次のように書いています。
「疎外感を抱く若者を生む根っこにある社会問題を、粘り強く解決する努力も怠るわけにはいかない。」
日本人の若者の疎外感とイスラム国への参加は次元が違いすぎます。
何もわかっていない人の、遊び感覚の気がします。