９月２日の社説は・・・

いよいよ学校が始まります。

朝日新聞
・　柏崎刈羽原発　地元に再稼働迫るのか
・　休眠預金活用　現場の声を聞きながら

読売新聞
・　概算要求　財政規律の緩みが気がかりだ
・　五輪テスト大会　課題を一つひとつ克服したい

毎日新聞
・　ブラジルの森林火災　地球規模の課題に責任を
・　危険なあおり運転　追放のための法整備必要

日本経済新聞
・　残り1カ月、消費税率上げの備え万全に
・　フリーランスに契約ルールを　

産経新聞
・　厚労政務官辞任　説明なき雲隠れ許されぬ 9.2 05:00
・　英議会閉会　「秩序ある離脱」に英知を

中日新聞
・　立民・国民合流　数合わせに堕するな
・　巨大ＩＴ規制　不公平是正の第一歩だ

※　子ども関連の記事はありません。

中日です。
　野党第一、二党の立民・国民合流は、七月の参院選結果に対する双方の危機感が引き金だ。

　立民は改選議席をほぼ倍増させたが、比例代表で結党直後の二〇一七年衆院選より三百万票以上減らした。国民は改選八議席が六議席に。新参のれいわ新選組の躍進とは対照的で、次期衆院選もじり貧と踏んだのだろう。

　野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加われば衆院百十七人、参院六十人の規模となり、衆院では第二次安倍政権発足後最大の野党勢力が生まれる。国会運営を巡る与野党折衝で発言力が高まろう。

　国政選や知事選で候補者を統一する野党共闘は定着しつつある。旧民主党・民進党から生まれた両党の連携は自然だ。ただ、旧党へ先祖返りしただけと見られるようでは支持は広がらない。議員の理念や政策の溝を抱えたままの運営が分裂を招いた旧党の轍（てつ）を踏まぬよう、結束を図る必要がある。

旧民主党のアレルギーが日本人に染みついています。
あの何がいけなかったのかを総括しておかないと、支持は広がりません。