今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本政府、2011年版『自殺対策白書』を閣議決定
日本政府は10日、2011年版の『自殺対策白書』閣議決定した。『白書』によると、2010年の日本の自殺者は3万1690人で、13年連続で3万人を超えた。
自殺の原因は「健康問題」が最多で、その次には「経済・生活問題」となっている。
男性は前年比1189人減の２万2283人、女性は34人増の9407人だった。40才から60才代の男性が約４割を占めた。職業別から見ると、「無職」が61.9％となっている。
『白書』では、東日本大震災の被災者への心のケアが日本政府の課題であるとも強調された。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「妻は中国の女スパイ」 米国亡命の中国民主活動家、ツイッターで暴露
米国に政治亡命した中国の民主活動家・劉剛氏は５月２７日、ツィッターで自分の妻が中国軍部の諜報員であり、海外で中国の民主化を目指す活動家を制するために送り込まれた人間だったと暴露した。同氏のツイッターによれば、米国の法廷で妻は、自分が軍関係の学校を卒業し、特殊訓練を受けていたことを認めたとしている。
会って数時間後に「逆プロポーズ」
１９８９年６月４日、中国当局に武力弾圧された大規模な学生民主運動「六四天安門事件」。劉剛氏は、その学生リーダーの一人だった。
同氏のツィッターでの記載によると、「六四」弾圧後、同氏は約７年間投獄された後、１９９６年４月に香港に脱出した。同年４月３０日、駐香港の米国領事館の支援を受けて渡米。後にコロンビア大学コンピューター学部に入学し、１９９８年に修士号を取得、ベル研究所や、シティバンクなどの企業に入社して現在に至っている。
劉剛氏と妻の郭盈華さんはいま別居しており、離婚の手続きを進めているという。郭盈華さんは、夫の暴露は彼女に対する誹謗中傷であるとして、法的措置を取る構えを示した。
一方、劉剛氏は、自分には確かな証拠があると主張し、ツィッターでそれらの証拠を開示した。
劉剛氏によると、渡米してからも、中国当局に反対する民主活動を積極的に行っていたため、「（私は）中国当局が全力で打倒すべき対象に挙げられていた」と言う。
郭盈華さんとの出会いと結婚は、彼女が自ら仕組んだものである可能性を示唆し、劉剛氏はその経過を次のように記した。
２００７年６月、彼女はインターネット上で自ら劉剛氏に声をかけてきた。米国の一流大学を卒業し、大手企業の管理職であるという彼女に、劉剛氏はすぐに好意を持った。
ほどなく二人は対面したが、その初対面からわずか数時間後に、結婚したいという意向が彼女から伝えられた。「私は、それが米国スタイルと思い、その場で彼女との結婚を約束した」と劉剛氏は当時を振り返る。
結婚後、妻となった郭盈華さんは、劉剛氏の経済面と政治活動に「厳しい制限」を講じ始めたという。夫の民主活動の主催を強硬に反対するほか、その活動への参加や、他の民主活動家との交遊まで制限する。そのほか、夫名義の口座の預金を全て自分の口座に移し、車や宝石、高級品などを買いあさったという。
実は特殊訓練を受けた大尉
劉剛氏はツィッターで、妻が中国軍部の諜報員であったことを次のように暴露した。
郭盈華さんは夫に対して、自分は普通の市立大学である上海大学を卒業したと称し続けていた。しかし劉剛氏はある集りで、上海で彼女のことを知っていた人から、彼女は軍の幹部であると初めて知らされた。夫の問いに対して妻は、ただ大学での通常の軍事教練を受けただけと、軍人であったことを完全に否定した。
劉剛氏はツィッターで、すでにFBIに郭盈華さんを通報したと述べるとともに、米国の法廷において彼女が中国の軍人であることを彼女自身が認めたと伝えている。
その陳述によると、彼女は中国の軍部の学校を卒業してから、数年間にわたって秘密の特殊訓練を受けた。軍の階級は大尉であった。彼女が米国のグリーンカード（永住許可）を申請する際には、これらの事実を隠し、虚偽の内容を記入をしていた。
プロ顔負けの技量と不審事
また劉剛氏は、彼女がもつ通常ではありえない技量と、それに関係する不審点について、次のように述べる。
ある時、彼女の車に試乗するようにと言われた。私がエンジンをかけると、すぐに異常を示す警告ランプが点灯した。そこで私は車に乗らず、五分後に屋内から工具を持って出てきたとき、彼女は車の複雑な内部装置を引き出し、何らかの操作をして再びはめ込んだ。すぐに警告ランプが消えた。このよう技術は、一般の自動車修理の技術者にもないだろう。あるいは、ここまで習得する必要性がない。その後も同様に、彼女が意外な技術を見せるケースが何回かあった。
また、ある時のこと、私は友人の民主活動家を車に乗せて走行していた。車は、乗車前に彼女にいじられた可能性がある車であった。走行中、突然エンジンから火が出た。その頃から、私は彼女のことを不審に思い始めた。
さらに、ある場所で銃を撃つ機会があったときのことである。
同行した彼女は、ライフル銃を撃とうとはしなかった。拳銃を撃つ時になって、彼女も加わった。射撃の経験がある人を含む数人の男性はさっぱり的に当たらなかったが、なんと「郭大尉」の腕前は百発百中であった。
妻を暴露したのは全世界への警告のため
劉剛氏はまた、妻の出所不明の大金の存在について、次のように明かした。
「彼女の米国での学費は、私に対しては学生ローンで賄っていたと言っていた。しかし後で分かったことだが、それらの費用は中国にいる謎の人物が全て払っていたのだ。また、彼女は毎年、中国の軍部から６万ドルを受け取っており、１３の銀行口座を保有している。私が出入金記録を確認できる唯一の口座だけでも、彼女は１年間で２８万ドルを引き出していた」
劉剛氏は、「(海外の民主雑誌)『中国の春』創始者・王炳章氏や、海外の中国連邦党の党首・彭明氏が、いずれも東南アジアで拘束されて中国に強制送還・投獄された件。『中華養生益智功（中功）』の創始者で、米国に政治亡命していた張宏堡氏が、高速道路で謎の事故死をした件。これらの事件の背後には皆、謎の女が存在している。自分もまさに危うく命を落とすところだった」とした上で、自分の妻が中国の女スパイであったことを暴露したのは、このような中国当局の卑劣な手段に対して、国際社会に一層の警戒を呼びかけるためなどと説明した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
外国人がソウルを好む５０の理由
外国人が「ソウルを好む理由」は何か。
旅行・文化情報サイトのＣＮＮ ＧＯは２５日、「ソウルが世界の都市で最高である５０の理由（５０ ｒｅａｓｏｎｓ ｗｈｙ Ｓｅｏｕｌ ｉｓ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ’ｓ ｇｒｅａｔｅｓｔ ｃｉｔｙ）」という題名で韓国伝統料理のカルビ（１位）、韓流熱風（２位）、アジア最大のショッピングモールのＣＯＥＸ（１０位）、サウナ文化（２７位）、女性グループ（３２位）、フィギュアクイーンのキム・ヨナ（３７位）、７回も最高空港に選ばれた仁川（インチョン）空港（４７位）などを挙げた。
このほかにもひざを打つような理由をＣＮＮ ＧＯは提示した。
まず食べ物だ。水より安い焼酎を飲める（２０位）。マクドナルドのハンバーガーを家や会社に出前を頼むことができ（３３位）、生きているイカを刺身で食べる楽しみがある（３９位）。飲酒の後に必要なのは二日酔い解消剤。ソウルにはヘジャングクという薬効の良い食べ物がある（４６位）。メイン料理よりも多いおかずが出てくる所がソウルだ。ソウルは７～８種類のおかずは基本、無料のおかわりも心配ない（４９位）。
自負心を感じさせる文化的理由も聞かれた。２４時間いつでも質問に答える電話サービスの１２０茶山コールセンターがある（１９位）。顔を自動認識して出入口を開けるユビキタスシステムが一般化され（３１位）、２４時間勉強できる読書室がある（３８位）。
一方で、ナイトクラブでウェイターが男女の客をルームで引き合わせて出逢いをあっせんブッキング文化（４４位）も文化的理由に含まれた。最上のサービスを受けてもチップは無料（２４位）であり、映画館にはカップルだけの席が備わっている（３４位）こともソウルの特徴に選んだ。
盤浦（パンポ）大橋とここから吹き出る噴水を４位に選び、世界で最も美しい橋のひとつに推薦した。どんな天気でもゴルフができるスクリーンゴルフ場も高い順位（７位）に含まれた。歴史好きならば訪ねて行く価値のある西大門（ソデムン）刑務所（９位）と、「悪の枢軸（北朝鮮）」を合わせて旅行できる非武装地帯（２３位）も推薦した。
「賢明で安い個人秘書」（３位）も順位に入った。あきれた芸能スキャンダルは６位に位置した。韓国のネットユーザーが優れたインターネット検索能力を発揮し歌手ソ・テジと女優イ・ジアの離婚過程をくまなく探したという説明がつけられた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：現代日本学会などが学術大会開催
「東日本大災害と日本の進路」
「今年3月11日に発生した大地震と津波、福島の原子力発電所での事故以降、日本が内部結束を強化する過程で、さらに排他的かつ消極的な社会に変化する可能性は大きく、その結果、韓日関係で歴史・領土問題を妥協できる政治的空間はさらに狭まりかねない」
梁基雄（ヤン・ギウン）翰林大学教授は、東日本大震災発生から3カ月を迎え、10日に行われた学術会議「東日本大災害と日本の進路」でこのような見通しを示した。この会議は、現代日本学会・国会立法調査処・韓日議員連盟が共同主催し、国会立法調査処大会議室で行われた。
■「自衛隊再編もあり得る」
李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授は、米国と中国の「G2時代」がさらに促進すると予見した。李教授は「昨年、中国と日本の国内総生産（GDP）規模は逆転し、また日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領土紛争で中国に屈服した。その後発生した大地震と原発事故は、国際政治的に日本の国力低下を象徴する事件。原発事故などで日本の総体的『国家リスク』が高まったことにより、米中2強の構図はより浮き彫りになるだろう」と分析した。
また李教授は「自衛隊は被災地に10万人を投入するなど、大々的な復旧作戦を展開し、日本国民から全幅の支持と称賛を受けることになった。これにより、違憲か否かでもめていた自衛隊が“普通の軍隊”へと変わる基盤を整えることになった」と診断した。これに対し、金俊燮（キム・ジュンソプ）国防大学教授は「自衛隊が、伝統的な国家安全保障より非伝統的な安全保障に重きを置く方向に再編される可能性もある」と語った。
■ナショナリズム復活の可能性
チョン・ミエ国民大学日本学研究所研究員は「危機克服のため“一致団結”を叫ぶ日本人を見て、ナショナリズムの復活を懸念する声も高まっている」と語った。またシン・ジョンファ東西大学教授は「日本は1854年のペリー来航による開国や1945年の敗戦など、外部からの衝撃に対しては国家の進路を提示し、克服してきた歴史を持っているが、1923年の関東大震災や今回の大地震・原発事故など、内部の衝撃についてはそうではない側面が見られる。関東大震災後、日本が帝国主義の道に進んでいったように、懸念される状況が訪れることもあり得る」との見通しを示した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
多難な独り立ちの道―日本、原子力保安院独立の方針
政府機関を分離独立したとしても、すぐには機能しないかもしれない――。日本の金融危機から得られたこの教訓が、原子力産業の安全規制改革にとって必要だ。
Bloomberg News
関西電力の美浜発電所（写真後方左）
政府は７日、原子力推進を任務とする経済産業省が同時に安全監督業務を担っているのは利益の相反であるとして、原子力安全・保安院を同省から切り離す方針を明らかにした。
監督業務を効果的に行うには、新たな監督機関は真の独立と法的執行力、厳しい指導力、適切な人員、そして十分な予算が与えられなければならない。
しかし、日本は「仏作って魂入れず」ということで悪名高い。つまり独立した新しい機関を設置したが、規制は名ばかりという場合があるのだ。これは新しい機関が、銀行、通信、航空、そして原子力など各産業を保護し推進する強力な各省に恩義があるからで、一部については現在でも変わっていない。もう一つの要因は、官僚が退職後に実入りのいいポストを希望することだ。自分たちが監督した業界で退職後の仕事を得ることで、それが規制の際の手加減につながる。銀行の不良債権騒ぎ、日本航空の破綻、そして福島第一原発の事故はこれが当てはまる。
例えば、金融庁は、1998年に賄賂スキャンダルと不良債権問題を受けて大蔵省（現財務省）から独立したものの、何年かは効率的ではなかった。効率的になったのは、小泉純一郎首相が2002年にやり手の竹中平蔵氏を金融担当相に任命し、財務省の影響力が抑えられてからだ。その結果初めて銀行の不良債権処理が断行され、焦げ付き融資問題が最終的に解決された。それでも、現在でさえ、金融庁は「途上の組織」なのだ。
さらに、人員問題で新しい原子力規制機関は自前のスタッフを必要とする。これまでのように経済産業省から2年交代で官僚を集めるわけにはいかないのだ。出向した官僚が古巣の経済産業省に戻ることを期待している場合、一連の利益相反が生じる。経済産業省と原子力安全・保安院から新規規制機関に異動する人員は、そこに骨を埋めると覚悟すべきだ。国会議員たちもまた、経済産業省が役立たずの連中を捨てるためその新機関に送り込むようなことのないように注意する必要がある。
金融メルトダウン（崩壊）と原子力メルトダウン（溶融）の間には天と地の差がある。日本はそのことを肝に銘じるべきだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ラクダのおならで地球温暖化？ 豪州で人工全滅計画が浮上オーストラリア中部の砂漠地帯に１００万頭以上生息するラクダのおならが地球温暖化の一因になっているとして、同国の起業家が野生化したラクダを全滅させて温暖化ガスの排出削減を目指す計画を提案した。
政府が農業分野の温暖化ガス排出削減策を模索する中、起業家ティム・ムーア氏が打ち出したのは、メタンガスを排出するラクダをすべて「駆除」して空気をきれいにするという提案。「野生化した動物（ラクダ）は人道的な方法で死なせる」とし、具体的にはヘリコプターや四駆車からラクダを射殺し、死んだラクダは解体して人間やペットの食用にするとした。
デイリーメール紙は、温暖化対策担当の政府当局者がこの提案を検討する意向を示したと伝えている。ムーア氏は同紙に対し、「わが国は革新の国であり、課題に対して革新的な解決策を見出す。これはその典型だ」とコメントした。
この計画について環境保護団体や動物愛護団体の意見はまちまちだが、菜食主義者からは、畜産農場の方がはるかに問題は大きいとの声も出ている。
オーストラリアのヒトコブラクダは１９世紀にインドやパキスタン、アフガニスタンから持ち込まれた。当時は道路や鉄道の建設作業に重宝されたが、現在では野生化して牧草を荒らしたり固有種を脅かしたりする害獣とみなされることが多い。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー: 震災復興は特区的対応と十分な資金必要＝五百旗頭氏
［東京 １１日 ロイター］ 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、ロイターのインタビューに応じ、震災復興を通じて東北地方が第１次産業や工業製品、自然エネルギーなどの分野でフロントランナーに浮上し、日本全体の再生につながっていくような復興に取り組むべきと語った。
そのためには、規制緩和などで被災地を「特区的な対応」にするとともに、復興資金を「渋らずに、しっかり出すことが重要」と指摘。財源については、復興債を発行した場合でも、将来世代の負担増は回避しなければならないとし、復興需要の盛り上がりの中で、復興債の償還財源を確保していくべきとの考えを示した。
復興に向けた２０１１年度第２次補正予算が今夏に成立すれば、秋にも復興需要が出てくると見通した。復興構想会議は６月末に第１次提言をまとめる予定だ。
震災復興への迅速な対応が求められている中、菅直人首相の退陣論も絡んで政治が迷走している。五百旗頭議長は、大震災という国難における与野党結束の重要性を強調。震災対応や社会保障と税の一体改革など山積している重要課題の解決には「大連立が望ましい」とも指摘した。
インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。
──「創造的復興」とはどのようなものか。
「阪神・淡路大震災の反省に立っている。あの時は復旧にはお金を出すが、それ以上のことに国民の税金は使わないということだったが、それは大変な間違いだった。例えば神戸港はコンテナ埠頭で世界をリードしていたが、１２メートルしか深さがないため、１５メートル以上の深さをもった釜山などに競争で負けていくことになる。このように復旧だけでは極めて不合理で、誰のためにもならないとの経験がある」
「今回は、東北地方ができることなら、フロントランナーに浮上し、日本経済全体を引っ張ってくれるような前向きな復興をやるべきというのが基本的な考えだ。世界一の漁場があり、コメやくだものだって海外でもやや高いが品質がいいと評判だ。サプライチェーンなど工業部門や観光業も農漁業に劣らない。東北の持っている強みを単に元に戻すだけではなく、先端的な日本のブランドとして押し上げることが大切。これが日本全体の再生につながる。原発の継続かどうかは別に、自然エネルギーをもっと強化し、技術革新を促しながら、東北地方をモデルにしていくことができないかと考えている」
──具体的な取り組みは。
「三陸のリアス式海岸は素晴らしい漁場。今まで２００数カ所あった港をすべて元に戻すべきかというと、合理的な集約が必要。世界的な水産業の中心になるような港をいくつか整備しなければならない。いままで細々とやっていたところを復旧するとともに、国際競争力を持つ三陸の水産業を伸ばす必要がある」
「今回の津波災害への対応では、現行制度のツギハギを超えて真正面から考え、津波災害基本法という新たな法律をつくるくらいの発想が大切だ。津波の被災地・被災者が希望を持って新たなコミュニティーをつくれる特区的な対応をまずやり、３─４年で一般法にして、将来の津波被害に対応できる枠組みが必要だ」
──復興資金と財源について。
「内容にもよるが、多くの研究機関が復興には１６─２０兆円というお金がかかると予測しているようだ。被災３県の財政状況も厳しく、国が資金を出さなければ成り立たない。あまり渋らず、しっかりお金を出してやることが重要だ。２０１１年度第２次補正予算が夏に成立すれば、秋から積極的な建設が始まり、復興需要が出てくる」
「財源は、とりあえずは復興債を発行する方向に政治は動いているが、借金で将来世代につけ回しをすべきではない。復興債で復興需要をつくり、ブームを興し、そこから回収していくことになる。その際には３つの原則を考えている。１つは、全国民で支えるという連帯と分かち合い、２つ目は将来世代につけ回しをしない、３つ目は経済破綻をきたさないように聡明な対処をする、ということ。この中でのベストミックスが大切だ」
──復興債償還のための具体的な財源は。
「われわれが決めるべきなのか。デリケートな問題だ。３つの原則に立った場合、それぞれの財源のいい点、悪い点などをある程度、方向付けをして、考え方、国民が合意できる筋道を示すのが任務だ」
──政治が混乱している。
「復興については、与野党が協力を続けてもらわなければならない。『ノーブレス・オブリージ』（高き者の責務）という言葉があるが、政治的リーダーは高きもので、国益に対する責務がある。国難に際しては自分の政治生命とか党派性を優先してはいけない。震災から、まだ３カ月しか経たないのに政治休戦は終わりだと言って政争にふけるのでなく、しっかり国難に結束してほしい。（政治の枠組みとしては）福祉のための消費税の問題などもあり、一挙に解決しようと思ったら大連立が望ましい」
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本政府、2011年版『自殺対策白書』を閣議決定
日本政府は10日、2011年版の『自殺対策白書』閣議決定した。『白書』によると、2010年の日本の自殺者は3万1690人で、13年連続で3万人を超えた。
自殺の原因は「健康問題」が最多で、その次には「経済・生活問題」となっている。
男性は前年比1189人減の２万2283人、女性は34人増の9407人だった。40才から60才代の男性が約４割を占めた。職業別から見ると、「無職」が61.9％となっている。
『白書』では、東日本大震災の被災者への心のケアが日本政府の課題であるとも強調された。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「妻は中国の女スパイ」 米国亡命の中国民主活動家、ツイッターで暴露
米国に政治亡命した中国の民主活動家・劉剛氏は５月２７日、ツィッターで自分の妻が中国軍部の諜報員であり、海外で中国の民主化を目指す活動家を制するために送り込まれた人間だったと暴露した。同氏のツイッターによれば、米国の法廷で妻は、自分が軍関係の学校を卒業し、特殊訓練を受けていたことを認めたとしている。
会って数時間後に「逆プロポーズ」
１９８９年６月４日、中国当局に武力弾圧された大規模な学生民主運動「六四天安門事件」。劉剛氏は、その学生リーダーの一人だった。
同氏のツィッターでの記載によると、「六四」弾圧後、同氏は約７年間投獄された後、１９９６年４月に香港に脱出した。同年４月３０日、駐香港の米国領事館の支援を受けて渡米。後にコロンビア大学コンピューター学部に入学し、１９９８年に修士号を取得、ベル研究所や、シティバンクなどの企業に入社して現在に至っている。
劉剛氏と妻の郭盈華さんはいま別居しており、離婚の手続きを進めているという。郭盈華さんは、夫の暴露は彼女に対する誹謗中傷であるとして、法的措置を取る構えを示した。
一方、劉剛氏は、自分には確かな証拠があると主張し、ツィッターでそれらの証拠を開示した。
劉剛氏によると、渡米してからも、中国当局に反対する民主活動を積極的に行っていたため、「（私は）中国当局が全力で打倒すべき対象に挙げられていた」と言う。
郭盈華さんとの出会いと結婚は、彼女が自ら仕組んだものである可能性を示唆し、劉剛氏はその経過を次のように記した。
２００７年６月、彼女はインターネット上で自ら劉剛氏に声をかけてきた。米国の一流大学を卒業し、大手企業の管理職であるという彼女に、劉剛氏はすぐに好意を持った。
ほどなく二人は対面したが、その初対面からわずか数時間後に、結婚したいという意向が彼女から伝えられた。「私は、それが米国スタイルと思い、その場で彼女との結婚を約束した」と劉剛氏は当時を振り返る。
結婚後、妻となった郭盈華さんは、劉剛氏の経済面と政治活動に「厳しい制限」を講じ始めたという。夫の民主活動の主催を強硬に反対するほか、その活動への参加や、他の民主活動家との交遊まで制限する。そのほか、夫名義の口座の預金を全て自分の口座に移し、車や宝石、高級品などを買いあさったという。
実は特殊訓練を受けた大尉
劉剛氏はツィッターで、妻が中国軍部の諜報員であったことを次のように暴露した。
郭盈華さんは夫に対して、自分は普通の市立大学である上海大学を卒業したと称し続けていた。しかし劉剛氏はある集りで、上海で彼女のことを知っていた人から、彼女は軍の幹部であると初めて知らされた。夫の問いに対して妻は、ただ大学での通常の軍事教練を受けただけと、軍人であったことを完全に否定した。
劉剛氏はツィッターで、すでにFBIに郭盈華さんを通報したと述べるとともに、米国の法廷において彼女が中国の軍人であることを彼女自身が認めたと伝えている。
その陳述によると、彼女は中国の軍部の学校を卒業してから、数年間にわたって秘密の特殊訓練を受けた。軍の階級は大尉であった。彼女が米国のグリーンカード（永住許可）を申請する際には、これらの事実を隠し、虚偽の内容を記入をしていた。
プロ顔負けの技量と不審事
また劉剛氏は、彼女がもつ通常ではありえない技量と、それに関係する不審点について、次のように述べる。
ある時、彼女の車に試乗するようにと言われた。私がエンジンをかけると、すぐに異常を示す警告ランプが点灯した。そこで私は車に乗らず、五分後に屋内から工具を持って出てきたとき、彼女は車の複雑な内部装置を引き出し、何らかの操作をして再びはめ込んだ。すぐに警告ランプが消えた。このよう技術は、一般の自動車修理の技術者にもないだろう。あるいは、ここまで習得する必要性がない。その後も同様に、彼女が意外な技術を見せるケースが何回かあった。
また、ある時のこと、私は友人の民主活動家を車に乗せて走行していた。車は、乗車前に彼女にいじられた可能性がある車であった。走行中、突然エンジンから火が出た。その頃から、私は彼女のことを不審に思い始めた。
さらに、ある場所で銃を撃つ機会があったときのことである。
同行した彼女は、ライフル銃を撃とうとはしなかった。拳銃を撃つ時になって、彼女も加わった。射撃の経験がある人を含む数人の男性はさっぱり的に当たらなかったが、なんと「郭大尉」の腕前は百発百中であった。
妻を暴露したのは全世界への警告のため
劉剛氏はまた、妻の出所不明の大金の存在について、次のように明かした。
「彼女の米国での学費は、私に対しては学生ローンで賄っていたと言っていた。しかし後で分かったことだが、それらの費用は中国にいる謎の人物が全て払っていたのだ。また、彼女は毎年、中国の軍部から６万ドルを受け取っており、１３の銀行口座を保有している。私が出入金記録を確認できる唯一の口座だけでも、彼女は１年間で２８万ドルを引き出していた」
劉剛氏は、「(海外の民主雑誌)『中国の春』創始者・王炳章氏や、海外の中国連邦党の党首・彭明氏が、いずれも東南アジアで拘束されて中国に強制送還・投獄された件。『中華養生益智功（中功）』の創始者で、米国に政治亡命していた張宏堡氏が、高速道路で謎の事故死をした件。これらの事件の背後には皆、謎の女が存在している。自分もまさに危うく命を落とすところだった」とした上で、自分の妻が中国の女スパイであったことを暴露したのは、このような中国当局の卑劣な手段に対して、国際社会に一層の警戒を呼びかけるためなどと説明した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
外国人がソウルを好む５０の理由
外国人が「ソウルを好む理由」は何か。
旅行・文化情報サイトのＣＮＮ ＧＯは２５日、「ソウルが世界の都市で最高である５０の理由（５０ ｒｅａｓｏｎｓ ｗｈｙ Ｓｅｏｕｌ ｉｓ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ’ｓ ｇｒｅａｔｅｓｔ ｃｉｔｙ）」という題名で韓国伝統料理のカルビ（１位）、韓流熱風（２位）、アジア最大のショッピングモールのＣＯＥＸ（１０位）、サウナ文化（２７位）、女性グループ（３２位）、フィギュアクイーンのキム・ヨナ（３７位）、７回も最高空港に選ばれた仁川（インチョン）空港（４７位）などを挙げた。
このほかにもひざを打つような理由をＣＮＮ ＧＯは提示した。
まず食べ物だ。水より安い焼酎を飲める（２０位）。マクドナルドのハンバーガーを家や会社に出前を頼むことができ（３３位）、生きているイカを刺身で食べる楽しみがある（３９位）。飲酒の後に必要なのは二日酔い解消剤。ソウルにはヘジャングクという薬効の良い食べ物がある（４６位）。メイン料理よりも多いおかずが出てくる所がソウルだ。ソウルは７～８種類のおかずは基本、無料のおかわりも心配ない（４９位）。
自負心を感じさせる文化的理由も聞かれた。２４時間いつでも質問に答える電話サービスの１２０茶山コールセンターがある（１９位）。顔を自動認識して出入口を開けるユビキタスシステムが一般化され（３１位）、２４時間勉強できる読書室がある（３８位）。
一方で、ナイトクラブでウェイターが男女の客をルームで引き合わせて出逢いをあっせんブッキング文化（４４位）も文化的理由に含まれた。最上のサービスを受けてもチップは無料（２４位）であり、映画館にはカップルだけの席が備わっている（３４位）こともソウルの特徴に選んだ。
盤浦（パンポ）大橋とここから吹き出る噴水を４位に選び、世界で最も美しい橋のひとつに推薦した。どんな天気でもゴルフができるスクリーンゴルフ場も高い順位（７位）に含まれた。歴史好きならば訪ねて行く価値のある西大門（ソデムン）刑務所（９位）と、「悪の枢軸（北朝鮮）」を合わせて旅行できる非武装地帯（２３位）も推薦した。
「賢明で安い個人秘書」（３位）も順位に入った。あきれた芸能スキャンダルは６位に位置した。韓国のネットユーザーが優れたインターネット検索能力を発揮し歌手ソ・テジと女優イ・ジアの離婚過程をくまなく探したという説明がつけられた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：現代日本学会などが学術大会開催
「東日本大災害と日本の進路」
「今年3月11日に発生した大地震と津波、福島の原子力発電所での事故以降、日本が内部結束を強化する過程で、さらに排他的かつ消極的な社会に変化する可能性は大きく、その結果、韓日関係で歴史・領土問題を妥協できる政治的空間はさらに狭まりかねない」
梁基雄（ヤン・ギウン）翰林大学教授は、東日本大震災発生から3カ月を迎え、10日に行われた学術会議「東日本大災害と日本の進路」でこのような見通しを示した。この会議は、現代日本学会・国会立法調査処・韓日議員連盟が共同主催し、国会立法調査処大会議室で行われた。
■「自衛隊再編もあり得る」
李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授は、米国と中国の「G2時代」がさらに促進すると予見した。李教授は「昨年、中国と日本の国内総生産（GDP）規模は逆転し、また日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領土紛争で中国に屈服した。その後発生した大地震と原発事故は、国際政治的に日本の国力低下を象徴する事件。原発事故などで日本の総体的『国家リスク』が高まったことにより、米中2強の構図はより浮き彫りになるだろう」と分析した。
また李教授は「自衛隊は被災地に10万人を投入するなど、大々的な復旧作戦を展開し、日本国民から全幅の支持と称賛を受けることになった。これにより、違憲か否かでもめていた自衛隊が“普通の軍隊”へと変わる基盤を整えることになった」と診断した。これに対し、金俊燮（キム・ジュンソプ）国防大学教授は「自衛隊が、伝統的な国家安全保障より非伝統的な安全保障に重きを置く方向に再編される可能性もある」と語った。
■ナショナリズム復活の可能性
チョン・ミエ国民大学日本学研究所研究員は「危機克服のため“一致団結”を叫ぶ日本人を見て、ナショナリズムの復活を懸念する声も高まっている」と語った。またシン・ジョンファ東西大学教授は「日本は1854年のペリー来航による開国や1945年の敗戦など、外部からの衝撃に対しては国家の進路を提示し、克服してきた歴史を持っているが、1923年の関東大震災や今回の大地震・原発事故など、内部の衝撃についてはそうではない側面が見られる。関東大震災後、日本が帝国主義の道に進んでいったように、懸念される状況が訪れることもあり得る」との見通しを示した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
多難な独り立ちの道―日本、原子力保安院独立の方針
政府機関を分離独立したとしても、すぐには機能しないかもしれない――。日本の金融危機から得られたこの教訓が、原子力産業の安全規制改革にとって必要だ。
Bloomberg News
関西電力の美浜発電所（写真後方左）
政府は７日、原子力推進を任務とする経済産業省が同時に安全監督業務を担っているのは利益の相反であるとして、原子力安全・保安院を同省から切り離す方針を明らかにした。
監督業務を効果的に行うには、新たな監督機関は真の独立と法的執行力、厳しい指導力、適切な人員、そして十分な予算が与えられなければならない。
しかし、日本は「仏作って魂入れず」ということで悪名高い。つまり独立した新しい機関を設置したが、規制は名ばかりという場合があるのだ。これは新しい機関が、銀行、通信、航空、そして原子力など各産業を保護し推進する強力な各省に恩義があるからで、一部については現在でも変わっていない。もう一つの要因は、官僚が退職後に実入りのいいポストを希望することだ。自分たちが監督した業界で退職後の仕事を得ることで、それが規制の際の手加減につながる。銀行の不良債権騒ぎ、日本航空の破綻、そして福島第一原発の事故はこれが当てはまる。
例えば、金融庁は、1998年に賄賂スキャンダルと不良債権問題を受けて大蔵省（現財務省）から独立したものの、何年かは効率的ではなかった。効率的になったのは、小泉純一郎首相が2002年にやり手の竹中平蔵氏を金融担当相に任命し、財務省の影響力が抑えられてからだ。その結果初めて銀行の不良債権処理が断行され、焦げ付き融資問題が最終的に解決された。それでも、現在でさえ、金融庁は「途上の組織」なのだ。
さらに、人員問題で新しい原子力規制機関は自前のスタッフを必要とする。これまでのように経済産業省から2年交代で官僚を集めるわけにはいかないのだ。出向した官僚が古巣の経済産業省に戻ることを期待している場合、一連の利益相反が生じる。経済産業省と原子力安全・保安院から新規規制機関に異動する人員は、そこに骨を埋めると覚悟すべきだ。国会議員たちもまた、経済産業省が役立たずの連中を捨てるためその新機関に送り込むようなことのないように注意する必要がある。
金融メルトダウン（崩壊）と原子力メルトダウン（溶融）の間には天と地の差がある。日本はそのことを肝に銘じるべきだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ラクダのおならで地球温暖化？ 豪州で人工全滅計画が浮上オーストラリア中部の砂漠地帯に１００万頭以上生息するラクダのおならが地球温暖化の一因になっているとして、同国の起業家が野生化したラクダを全滅させて温暖化ガスの排出削減を目指す計画を提案した。
政府が農業分野の温暖化ガス排出削減策を模索する中、起業家ティム・ムーア氏が打ち出したのは、メタンガスを排出するラクダをすべて「駆除」して空気をきれいにするという提案。「野生化した動物（ラクダ）は人道的な方法で死なせる」とし、具体的にはヘリコプターや四駆車からラクダを射殺し、死んだラクダは解体して人間やペットの食用にするとした。
デイリーメール紙は、温暖化対策担当の政府当局者がこの提案を検討する意向を示したと伝えている。ムーア氏は同紙に対し、「わが国は革新の国であり、課題に対して革新的な解決策を見出す。これはその典型だ」とコメントした。
この計画について環境保護団体や動物愛護団体の意見はまちまちだが、菜食主義者からは、畜産農場の方がはるかに問題は大きいとの声も出ている。
オーストラリアのヒトコブラクダは１９世紀にインドやパキスタン、アフガニスタンから持ち込まれた。当時は道路や鉄道の建設作業に重宝されたが、現在では野生化して牧草を荒らしたり固有種を脅かしたりする害獣とみなされることが多い。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
インタビュー: 震災復興は特区的対応と十分な資金必要＝五百旗頭氏
［東京 １１日 ロイター］ 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、ロイターのインタビューに応じ、震災復興を通じて東北地方が第１次産業や工業製品、自然エネルギーなどの分野でフロントランナーに浮上し、日本全体の再生につながっていくような復興に取り組むべきと語った。
そのためには、規制緩和などで被災地を「特区的な対応」にするとともに、復興資金を「渋らずに、しっかり出すことが重要」と指摘。財源については、復興債を発行した場合でも、将来世代の負担増は回避しなければならないとし、復興需要の盛り上がりの中で、復興債の償還財源を確保していくべきとの考えを示した。
復興に向けた２０１１年度第２次補正予算が今夏に成立すれば、秋にも復興需要が出てくると見通した。復興構想会議は６月末に第１次提言をまとめる予定だ。
震災復興への迅速な対応が求められている中、菅直人首相の退陣論も絡んで政治が迷走している。五百旗頭議長は、大震災という国難における与野党結束の重要性を強調。震災対応や社会保障と税の一体改革など山積している重要課題の解決には「大連立が望ましい」とも指摘した。
インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。
──「創造的復興」とはどのようなものか。
「阪神・淡路大震災の反省に立っている。あの時は復旧にはお金を出すが、それ以上のことに国民の税金は使わないということだったが、それは大変な間違いだった。例えば神戸港はコンテナ埠頭で世界をリードしていたが、１２メートルしか深さがないため、１５メートル以上の深さをもった釜山などに競争で負けていくことになる。このように復旧だけでは極めて不合理で、誰のためにもならないとの経験がある」
「今回は、東北地方ができることなら、フロントランナーに浮上し、日本経済全体を引っ張ってくれるような前向きな復興をやるべきというのが基本的な考えだ。世界一の漁場があり、コメやくだものだって海外でもやや高いが品質がいいと評判だ。サプライチェーンなど工業部門や観光業も農漁業に劣らない。東北の持っている強みを単に元に戻すだけではなく、先端的な日本のブランドとして押し上げることが大切。これが日本全体の再生につながる。原発の継続かどうかは別に、自然エネルギーをもっと強化し、技術革新を促しながら、東北地方をモデルにしていくことができないかと考えている」
──具体的な取り組みは。
「三陸のリアス式海岸は素晴らしい漁場。今まで２００数カ所あった港をすべて元に戻すべきかというと、合理的な集約が必要。世界的な水産業の中心になるような港をいくつか整備しなければならない。いままで細々とやっていたところを復旧するとともに、国際競争力を持つ三陸の水産業を伸ばす必要がある」
「今回の津波災害への対応では、現行制度のツギハギを超えて真正面から考え、津波災害基本法という新たな法律をつくるくらいの発想が大切だ。津波の被災地・被災者が希望を持って新たなコミュニティーをつくれる特区的な対応をまずやり、３─４年で一般法にして、将来の津波被害に対応できる枠組みが必要だ」
──復興資金と財源について。
「内容にもよるが、多くの研究機関が復興には１６─２０兆円というお金がかかると予測しているようだ。被災３県の財政状況も厳しく、国が資金を出さなければ成り立たない。あまり渋らず、しっかりお金を出してやることが重要だ。２０１１年度第２次補正予算が夏に成立すれば、秋から積極的な建設が始まり、復興需要が出てくる」
「財源は、とりあえずは復興債を発行する方向に政治は動いているが、借金で将来世代につけ回しをすべきではない。復興債で復興需要をつくり、ブームを興し、そこから回収していくことになる。その際には３つの原則を考えている。１つは、全国民で支えるという連帯と分かち合い、２つ目は将来世代につけ回しをしない、３つ目は経済破綻をきたさないように聡明な対処をする、ということ。この中でのベストミックスが大切だ」
──復興債償還のための具体的な財源は。
「われわれが決めるべきなのか。デリケートな問題だ。３つの原則に立った場合、それぞれの財源のいい点、悪い点などをある程度、方向付けをして、考え方、国民が合意できる筋道を示すのが任務だ」
──政治が混乱している。
「復興については、与野党が協力を続けてもらわなければならない。『ノーブレス・オブリージ』（高き者の責務）という言葉があるが、政治的リーダーは高きもので、国益に対する責務がある。国難に際しては自分の政治生命とか党派性を優先してはいけない。震災から、まだ３カ月しか経たないのに政治休戦は終わりだと言って政争にふけるのでなく、しっかり国難に結束してほしい。（政治の枠組みとしては）福祉のための消費税の問題などもあり、一挙に解決しようと思ったら大連立が望ましい」