日経・産経・中日の３社はトランプ氏か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 被災いじめ 再発防止をめざすなら
・ ＪＲ北海道 衆知集め危機打開を
読売新聞
・ 首相南米訪問 貿易と投資で成長を支えたい（2016年11月24日）
・ ＮＨＫ受信料 腰据えた値下げ議論が必要だ（2016年11月24日）
毎日新聞
・ 再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる
・ 鶴保沖縄担当相 資金も言動も問題多い
日本経済新聞
・ 国閉ざすより変化への対応支援を(米国からの警鐘)
産経新聞
・ 勤労への感謝 「いそしむ」の意義顧みよ
・ 柏崎刈羽原発 お膝元は容認派を選んだ
中日新聞
・ 高齢者の運転 加害者になる前に…
・ ドイツの政治 反トランプ的な価値観
※ テーマ側が分かれました。
毎日は「再犯防ぐ道」です。
「刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。」
「地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和歌山県で計５９社が参加する。中には「自分も若いころは悪さばかりしていた」という経営者もいる。
「職を通じた親」となる企業は、刑務所や少年院へ面接に出かけ、身元引受人となって雇用する。寮や社宅などを用意し、昔の環境には絶対に戻さないことを心がけている。参加企業が連携し、本人の適性や希望をみて就労先を変えるといった柔軟な対応もとるという。」
その通りで、社会の仕組みが必要です。
しかし、犯罪に手を染めさせない方がもっと重要です。
日経と中日がトランプ氏関連です。
日経です。
「グローバル化やエリート層への激しい攻撃で注目を浴びたトランプ氏を、米国民が次期大統領として選択して２週間余り。衝撃はまださめやらず、米国の先行きには不安が拭えない。米国の進むべき道を問い、世界が選挙からどんな教訓を学ぶべきかも考えたい。
高関税は雇用減らす
トランプ氏勝利の裏には様々な要因があり、単純には説明できない。だが、金融危機後の大不況や技術革新の波、グローバル競争の激化などによって暮らしの悪化を感じ、先行きに不安を覚える人たちから支持を集めたのは確かだ。
「工場の海外移転を止め、輸入品を抑え、不法移民を追い返せば雇用は守られ、生活も良くなる」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば米国の雇用は失われるだけだ」。トランプ氏が説くそんな経済ナショナリズムが、不満を抱えた人々に心地よく響いた。
同氏は21日にＴＰＰからの離脱を明言したが、問題はそうした政策が本当に悩める中間層の助けになるかだ。むしろ逆ではないか。
中国などからの輸入品に高関税をかければ一番困るのは庶民だ。日常品などが一気に値上がりするからだ。トランプ氏が攻撃する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から米国が撤退し、ＴＰＰもご破算となれば、米企業の輸出機会も減り、雇用は悪影響を受ける。」
「来年は仏大統領選挙など重要な選挙が重なる。トランプ氏当選は反グローバル化を掲げる政党の追い風になるかもしれない。だが内向きの政策では問題は解けず、人々の不満はむしろ高まるだろう。
日本もグローバルな貿易や人の動きが鈍れば経済や雇用にマイナスになる。正規社員と非正規社員の賃金格差などが問題になっているが、「トランプ流」の内向きな政策は課題の解決にはならない。」
トランプ氏もバックに何があるのか、または何もないのか？
それが重要です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 被災いじめ 再発防止をめざすなら
・ ＪＲ北海道 衆知集め危機打開を
読売新聞
・ 首相南米訪問 貿易と投資で成長を支えたい（2016年11月24日）
・ ＮＨＫ受信料 腰据えた値下げ議論が必要だ（2016年11月24日）
毎日新聞
・ 再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる
・ 鶴保沖縄担当相 資金も言動も問題多い
日本経済新聞
・ 国閉ざすより変化への対応支援を(米国からの警鐘)
産経新聞
・ 勤労への感謝 「いそしむ」の意義顧みよ
・ 柏崎刈羽原発 お膝元は容認派を選んだ
中日新聞
・ 高齢者の運転 加害者になる前に…
・ ドイツの政治 反トランプ的な価値観
※ テーマ側が分かれました。
毎日は「再犯防ぐ道」です。
「刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。」
「地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和歌山県で計５９社が参加する。中には「自分も若いころは悪さばかりしていた」という経営者もいる。
「職を通じた親」となる企業は、刑務所や少年院へ面接に出かけ、身元引受人となって雇用する。寮や社宅などを用意し、昔の環境には絶対に戻さないことを心がけている。参加企業が連携し、本人の適性や希望をみて就労先を変えるといった柔軟な対応もとるという。」
その通りで、社会の仕組みが必要です。
しかし、犯罪に手を染めさせない方がもっと重要です。
日経と中日がトランプ氏関連です。
日経です。
「グローバル化やエリート層への激しい攻撃で注目を浴びたトランプ氏を、米国民が次期大統領として選択して２週間余り。衝撃はまださめやらず、米国の先行きには不安が拭えない。米国の進むべき道を問い、世界が選挙からどんな教訓を学ぶべきかも考えたい。
高関税は雇用減らす
トランプ氏勝利の裏には様々な要因があり、単純には説明できない。だが、金融危機後の大不況や技術革新の波、グローバル競争の激化などによって暮らしの悪化を感じ、先行きに不安を覚える人たちから支持を集めたのは確かだ。
「工場の海外移転を止め、輸入品を抑え、不法移民を追い返せば雇用は守られ、生活も良くなる」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば米国の雇用は失われるだけだ」。トランプ氏が説くそんな経済ナショナリズムが、不満を抱えた人々に心地よく響いた。
同氏は21日にＴＰＰからの離脱を明言したが、問題はそうした政策が本当に悩める中間層の助けになるかだ。むしろ逆ではないか。
中国などからの輸入品に高関税をかければ一番困るのは庶民だ。日常品などが一気に値上がりするからだ。トランプ氏が攻撃する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から米国が撤退し、ＴＰＰもご破算となれば、米企業の輸出機会も減り、雇用は悪影響を受ける。」
「来年は仏大統領選挙など重要な選挙が重なる。トランプ氏当選は反グローバル化を掲げる政党の追い風になるかもしれない。だが内向きの政策では問題は解けず、人々の不満はむしろ高まるだろう。
日本もグローバルな貿易や人の動きが鈍れば経済や雇用にマイナスになる。正規社員と非正規社員の賃金格差などが問題になっているが、「トランプ流」の内向きな政策は課題の解決にはならない。」
トランプ氏もバックに何があるのか、または何もないのか？
それが重要です。