７月２０日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ギリシャ問題―弱い経済包摂するには
・　中学生の死―命と向き合えているか

読売新聞
・　自衛隊共同訓練　安保法制と連動して拡充せよ（2015年07月20日）
・　スマホ契約　「２年縛り」の見直しが急務だ（2015年07月20日）
　
毎日新聞
・　農業コンクール　地域の可能性ひらこう
・　視点　安保転換を問う　国会と教室

日本経済新聞
・　1700兆円を経済の再生に生かそう

産経新聞
・　電気料金の重荷　上昇抑制は政府の責任だ
・　海の日　国を挙げて盛んな啓発を

中日新聞
・　辺野古検証報告　手続きの誤りを認めよ
・　イラン核「制限」　中東安定へ新たな一歩

※　見事に分かれました。

それぞれ、日本の課題でもありますが、社の個性が表れています。

ここでは、朝日のギリシャを取り上げます。

「財政危機に陥っているギリシャが欧州連合（ＥＵ）から求められていた財政改革案を受け入れ、金融支援が動き出すことになった。これで当面はギリシャの債務不履行（デフォルト）の危機は遠のいた。

　とはいえ、めぼしい産業が観光や海運などに限られているギリシャ経済の再生は見通しにくい。５年におよぶ緊縮財政の結果、経済規模は２割縮み、国民は疲弊している。このうえ激しい緊縮を進めれば、かえって経済が悪化し、再び財政危機がぶりかえす恐れさえある。」

そもそも、財政が違うのに通貨を統一したことに無理があります。

日本であれば、異なる財政基盤の自治体が、地方交付税交付金という分配機能により保管されてきました。

その一方、中国では、都会とそれ以外では、凄まじい格差です。
分配の仕組みが弱いからです。


一言で言えば、ギリシャやその他の格差を減らすには、ＥＵ内で分配の法則を機能するしか方法はありません。
そのためには、労働時間や教育制度など、ある程度の仕組みは揃えないといけません。

経済統合だけでは成り立たないことは、以前からわかっていました。
それができていないことが、今回の問題になったのです。

「この論争は、欧州統合は誰のためにあるのか、という問いを想起させる。経済が強大な国々が弱い国々に手をさしのべて欧州としてまとまっていくという思考と、弱い国を切り捨てる思考である。」

どこまで統合するのか。その議論が弱いのです。