１２月１７日の社説は・・・

夫婦判決でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「夫婦同姓」の最高裁判決　時代に合った民法を

読売新聞
・　夫婦同姓合憲　司法判断と制度の是非は別だ（2015年12月17日）
・　与党税制大綱　出版物の「軽減」対象も検討を（2015年12月17日）
　
毎日新聞
・　夫婦同姓は合憲　国会は見直しの議論を
　
日本経済新聞
・　「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな
・　「民主主義のコメ」として
　
産経新聞
・　夫婦同姓「合憲」　家族の意義と「絆」守った
・　新国立競技場　選手と観客第一に選考を
　　
中日新聞
・　時代に合わせ柔軟に　家族と法と最高裁　

※　２件の夫婦判決が出ましたが、全社が夫婦同姓問題を取り上げました。

朝日です。
「婚姻や家族のあり方は時代とともに変わるものである。国の制度は現実に合っているか。個人を尊ぶ社会を築くためには、不断の見直しが欠かせない。

　明治時代から続く民法の二つの規定をめぐり、最高裁がきのう判決を出した。問われたのは、憲法が定める「個人の尊重」と「両性の平等」に合うかどうかである。

　結婚すると夫婦どちらかの姓を選ばなければならないとする７５０条について、合理性を認め、合憲とした。」

「　一方、女性だけに離婚後６カ月は再婚できないと定める７３３条がある。これについては、１００日を超える部分が男女平等に反し、違憲だとした。」

まあ、そうでしょう。


読売です。
「　日本社会に定着している夫婦同姓は合理的だ。そう結論づけた最高裁の判断は妥当である。

　夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定について、最高裁大法廷は合憲だとする判決を言い渡した。
　事実婚の夫婦らが、同姓規定は個人の尊厳や男女平等を保障した憲法に反すると訴えていた。
　大法廷が重視したのは、夫婦がどちらの姓を称するかについて、民法が夫婦間の協議に委ねている点だ。「男女間の形式的不平等は存在しない」と認定した。
　夫婦が同じ姓を名乗るのは、同一の家族であることを示す意味合いがあるとも指摘した。いずれも、うなずける見解である。」


毎日は否定的です。
「裏返せば一定程度の不利益は甘受しろ、ということだろうか。こうした主張が、特に女性の理解を得られるのかは極めて疑問だ。

　判決は、立法府である国会での議論を促した。同姓と併せ、「各自の結婚前の姓」を選べる選択的夫婦別姓制度についても「合理性がないと断ずるものではない」と言及した。

　家族のあり方は、国民生活の基礎になる。国会は国民の声も聞きながら、本腰を入れて法律の見直しの検討を始めるべきだ。 」


夫婦関係以外では・・・

日経です。

「2017年度からの消費税率引き上げ時の軽減税率導入で、宅配の新聞が適用の対象となった。単に税にとどまらず、広く民主主義のあり方にも絡むテーマとしてとらえたい。」

新聞を認めると、あれもこれもとならないでしょうか・・・・。