６月１８日の社説は・・・

公職選挙法が改正されました。
１８歳は大人なのかどうか。

関連する法整備はまだ出来ていません。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　１８歳選挙権―政治が変わらなければ
・　党首討論―空費される言葉たち

読売新聞
・　１８歳選挙権　若者の政治参加を促進したい（2015年06月18日）
・　党首討論　岡田氏は米艦防護を拒むのか（2015年06月18日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　存立事態の認定
・　福島の避難者　切り捨てぬよう支援を　

日本経済新聞
・　安保法案の修正協議をためらうな
・　本当に必要な病床だけ残そう 　

産経新聞
・　１８歳選挙権　若者が国を考える契機に
・　露「核戦力強化」　冷戦時代の再来望むのか

中日新聞
・　「安保」党首討論　「違憲」拭えぬ首相答弁
・　地方議会から　憂う国民の声を聞け

※　昨日の毎日に続き、３社が取り上げました。

朝日です。

「選挙権年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法がきのう成立した。来年の参院選から、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となる。
　政治参加の間口を広げ、若い世代の声を政治により反映させる。大きな意義のある改革であり、歓迎したい。」

「選挙に勝てば何でも決められる。そんな「数の力」が政治の基本原理であるかのような国会が続いている。このままでは、若者の政治参加への意欲も育ちようがない。」


読売です。
「より多くの若者が政治に興味を持ち、主体的に参加する。そのために、政府や政党、自治体、学校などが連携したい。
日本の民主主義の質を高めることにもつながろう。」

「　改正公選法の付則には、民法の成人年齢の「２０歳以上」や、少年の保護や更生を重視する少年法の適用年齢の「２０歳未満」について、引き下げを促す規定が明記された。自民党は４月に特命委員会を設置し、論議を始めている。
　まずは、親の同意なしでの商契約など、個別の規定ごとに、どんな課題があるのか、どう対策を講じるのかを検討すべきだ。
　一律に「１８歳」に引き下げるのは乱暴としても、見直し作業を着実に進めることが重要である。」


産経です。
「日本や地域社会について、未来を担う若い世代が主体的に考える契機となることを願いたい。」

「もとより、１８、１９歳の若者に投票所へ足を運ぶ大切さを啓発するだけでは足りない。「新有権者」だけでなく、２０歳代、３０歳代も、国家や社会の一員であることの意識を強く持つ必要がある。」


それぞれもっともです。

問題は投票率。

投票行動は責任ある大人の証明。

社会科教師の出番です。