１２月６日の社説は・・・

１ドル１２０円を越えました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　円安の加速―物価目標優先で良いか
・　（衆院選）教育改革―時代が求める人材は

読売新聞
・　歴史認識　正確な対日理解を広げたい（2014年12月06日）
・　「はやぶさ２」　生命の起源探る壮大な旅だ（2014年12月06日）
　
毎日新聞
・　衆院選　ここを問う　地方の再生 NEW (2014年12月06日)
・　臨床試験規制　信頼回復への第一歩に NEW (2014年12月06日)

日本経済新聞
・　自助努力かなえ非正規増に歯止めかけよ
・　産業と人が育つ宇宙政策を

産経新聞
・　衆院選と外交　中国は論点にならぬのか
・　財政再建　歳出歳入双方の具体論を
　
中日新聞
・　原発政策　命と未来を守るには　

※　朝日を取り上げます。

「１ドル＝１２０円台まで円安が進んだ。０７年７月以来、約７年４カ月ぶりの水準だ。円安はこの夏から加速した。

　景気と金融政策で日米の方向性が対照的になったことが一因だ。景気回復が続く米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げの時期を探っている。一方、日本経済は４～６月期、７～９月期とマイナス成長が続く。日本銀行が１０月末に追加の金融緩和を決めると、円安の動きがさらに強まった。」

　金利の低い円を売り、金利の高いドルを買う動きが続いています。
　日銀が、その動きに拍車をかけているのです。

「追加緩和の理由を日銀は「原油価格の下落は物価を下げる要因となり、デフレマインドの転換を遅らせる恐れがある。デフレ脱却に向けた日銀の決意を示す必要がある」と説明する。」

　あくまでも、物価上昇を狙っているので、それだけを考えればよいかもしれません。

　しかし・・・

「「円安の影響から燃料費や原材料の高騰を原因とする値上げの話が出始め、消費の冷え込みが懸念される」（北関東のスーパー）「価格改定できない一方、原材料価格の上昇は加速しており、このままでは減益になる」（中国地方の食品製造業）」　

　日本人の生活は、食料やエネルギーなど、海外から輸入された原材料により支えられています。
　円安による物価上昇は、デフレ脱却とは質が違います。

「日銀の物価目標は、原油安のメリットを打ち消し、円安のマイナスものみ込むことまで正当化できるのだろうか。経済の実態に即して対応する柔軟さを政府と日銀に求めたい。」

　その通りです。