９月１９日の社説は・・・

安保法案が成立しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか

読売新聞
・　安保法案成立へ　抑止力高める画期的な基盤だ

毎日新聞
・　安保転換を問う　安全保障法成立

日本経済新聞
・　どう使うかで決まる安保法の評価

産経新聞
・　消費税の負担緩和　軽減税率に絞り議論せよ
　　
中日新聞
・　さあ、選挙に行こう　「違憲」安保法制　

※　産経以外は法案成立を見越した内容です。　

朝日です。
「この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。
　それでも、抵抗する側には理があると考える。」

読売です。
「日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ包括的法制が制定される。高く評価したい。

　歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を限定的ながら、容認する。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めて、日本の安全をより確実なものにする。

　自衛隊の国際平和協力活動も拡充する。人道復興支援や他国軍への後方支援を通じて、世界の平和と安定を維持するため、日本が従来以上に貢献する道を開く。」

毎日です。
「安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある。国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。」

日経です。
「法整備だけで世の中が一変するわけではない。どんな仕組みも機能するかどうかは動かし方次第である。のちのち失敗だったと言われないためにはどうすればよいのか。重要なのはこれからの取り組みだ。
　安保法制を生かすも殺すも、使い手にかかっている。」

中日です。
「新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。」


「法整備だけで世の中が一変するわけではない。」という日経はさすがです。

1991年のPKO法、2003年の有事立法では、今回同様、激しい攻防がありました。

PKO法案では
これは憲法上許されない、違憲の出動であることは明白であります。（平成03年10月03日　日本共産党　東中光雄議員）

最近の世論調査を見ましても、国民の大多数は強い反対と懸念を持っていることが明らかにされております。総理にこの撤回の決意がおありかどうか、伺いたいと存じます。（平成03年11月11日　社会党　田辺誠議員）

政府提出法案は、国連協力、国際貢献に名をかりた自衛隊派兵法であり、断じて容認することはできません。（平成03年12月03日　社会党　串原義直議員）

これはまさに明確な憲法第九条違反であります。この法案は、審議をすればするほど次々に矛盾が明らかになっていく、まさにガラス細工の法案です。（平成03年12月04日　社会党　谷畑孝議員　）

現在も活躍されている人がいますが、これら過去の発言をどう思っているのしょうか？
今も憲法違反と追及しているのでしょうか？
それならいいのです。

今回反対している人も、ぜひとも反対し続けてほしいのです。
同じことを言い続けてほしいのです。

参考　http://blogos.com/article/124604/