もう６月です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い
・ 成長戦略―脱原発にこそ芽がある
読売新聞
・ 李克強首相発言 歴史を無視した言いがかりだ
・ 運動部活動 暴力に頼る指導は許されない
毎日新聞
・ 小学校英語 じっくり豊かな果実を
・ 五輪競技 ルールの改正は慎重に
日本経済新聞
・ 日航支援が残した公正競争の教訓
・ 汚染水対処にあらゆる策を
産経新聞
・ アフリカ開発会議 日本らしさで関係強化を
・ 東京五輪招致 下駄を履くまで気抜くな
中日新聞
・ 現地産業育てる支援を アフリカ開発
・ ５年半で４人目とは 日本郵政社長
※ 毎日を取りあげます。
「安倍晋三首相直属の教育再生実行会議が、小学校の英語を正式の「教科」にし、開始学年を早めようと打ち出した。」
これまでの流れから、ある程度予測できたことです。
「国語や算数と同様の教科となれば、授業は増え、学習指導要領に基づく体系的な検定教科書、成績評価、英語を教える教員の免許、養成や研修制度などが必要だ。」
誰がどう教えるのかが大きな課題となります。
「英語が将来にわたり、実用、教養両面で活用できるものと意識でき、主体的に身につけていく動機付けが、指導上何より肝要だろう。」
まずは、日常会話中心の内容になると思われますが、入試の内容とのギャップがありすぎます。
「教育改革の要は入試改革であると私たちは主張してきた。教育再生実行会議は今後大学入試のあり方についても論議、提言する。今回の英語教育改革がどう反映するか。」
「従来の難解な英文解釈を、さらに難解にすることではない。準備勉強が将来の生き方を豊かにする確かな「学力」になる試験改革が必要だ。」
その通りです。
課題はないか？
「小学校段階では外国語よりも、自国語である日本語の理解と表現法をしっかり身につけるべきだという意見は多い。」
これもわかります。
母国語と外国語。いつから取り組めばよいのか、科学的な検証を期待します。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い
・ 成長戦略―脱原発にこそ芽がある
読売新聞
・ 李克強首相発言 歴史を無視した言いがかりだ
・ 運動部活動 暴力に頼る指導は許されない
毎日新聞
・ 小学校英語 じっくり豊かな果実を
・ 五輪競技 ルールの改正は慎重に
日本経済新聞
・ 日航支援が残した公正競争の教訓
・ 汚染水対処にあらゆる策を
産経新聞
・ アフリカ開発会議 日本らしさで関係強化を
・ 東京五輪招致 下駄を履くまで気抜くな
中日新聞
・ 現地産業育てる支援を アフリカ開発
・ ５年半で４人目とは 日本郵政社長
※ 毎日を取りあげます。
「安倍晋三首相直属の教育再生実行会議が、小学校の英語を正式の「教科」にし、開始学年を早めようと打ち出した。」
これまでの流れから、ある程度予測できたことです。
「国語や算数と同様の教科となれば、授業は増え、学習指導要領に基づく体系的な検定教科書、成績評価、英語を教える教員の免許、養成や研修制度などが必要だ。」
誰がどう教えるのかが大きな課題となります。
「英語が将来にわたり、実用、教養両面で活用できるものと意識でき、主体的に身につけていく動機付けが、指導上何より肝要だろう。」
まずは、日常会話中心の内容になると思われますが、入試の内容とのギャップがありすぎます。
「教育改革の要は入試改革であると私たちは主張してきた。教育再生実行会議は今後大学入試のあり方についても論議、提言する。今回の英語教育改革がどう反映するか。」
「従来の難解な英文解釈を、さらに難解にすることではない。準備勉強が将来の生き方を豊かにする確かな「学力」になる試験改革が必要だ。」
その通りです。
課題はないか？
「小学校段階では外国語よりも、自国語である日本語の理解と表現法をしっかり身につけるべきだという意見は多い。」
これもわかります。
母国語と外国語。いつから取り組めばよいのか、科学的な検証を期待します。