９月２２日の社説は・・・

昨日取り上げなかった社は、公明党、捕鯨か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　公明党大会―実利の政治を超えて
・　リニア新幹線―国は独自に判断せよ

読売新聞
・　公明党大会　政権の合意形成へ役割果たせ（2014年09月22日）
・　結核の予防　早期治療で感染拡大を防ごう（2014年09月22日）
　
毎日新聞
・　視覚障害と社会　無関心という罪の重さ NEW (2014年09月22日)
・　広島災害１カ月　地域の備えを強めたい NEW (2014年09月22日)

日本経済新聞
・　原発の選別に備えた体制づくりを急げ
・　中国ネット企業の躍進と影

産経新聞
・　米量的緩和終了へ　世界経済に配慮忘れるな
・　安保理とエボラ　各国の支援さらに強化を
　
中日新聞
・　平和・中道、貫いてこそ　結党５０年の公明党　

※　公明党以外は分かれました。

　日経を取り上げます。
「電子商取引で中国最大手のアリババ集団がニューヨーク証券取引所に株式を上場した。調達した資金はおよそ２兆4000億円で史上空前の規模となった。
　上場初日の取引価格は公開価格を大きく上回り、同社の株式時価総額はトヨタ自動車を上回った。中国のネット業界の旺盛な活力を印象づけたといえる。」　　

　中国では、阿里巴巴集団と表記され、企業間電子商取引のオンライン・マーケットを２４０余の国家と地域で展開し、五千万人以上の会員を有するグループです。

　日本のアリババです。
　http://www.alibaba.co.jp/

「中国経済の高成長が追い風になったのは確かだが、ネットの可能性を貪欲に追求する姿勢が次々と革新的なサービスを生んできた面は見逃せない。日本企業も見習うべき点があるのではないか。」

　仕組みを作ったのは、安定的な収入を得る最大の方法です。
　電子決済部門でそれを実現しています。

　ただ、問題点もあります。

「一方で中国のネット企業の不透明な側面には注意が必要だろう。たとえば外資の受け入れを制限されているため、今回上場したのもアリババ本体ではない。中国当局の対応次第では投資家が十分な保護を受けられない可能性がある、との警告が出ている。」

「グーグルやフェイスブックが中国市場から締め出されていることが示すように、中国のネット企業は共産党政権に保護されると同時に情報統制に協力している面もある。躍進の裏にある影の部分から目をそらすわけにはいかない。」