今日から新聞週間です。
朝日新聞
・ 科学研究 「負の連鎖」を断つには
・ 政府税調 あるべき税制を語れ
読売新聞
・ 東京五輪経費 全体像を示して信頼得よう（2018年10月15日）
・ 新聞週間 紙面で被災者に寄り添いたい（2018年10月15日）
毎日新聞
・ きょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器に
・ 児童相談所の虐待対応 習熟した専門職の養成を
日本経済新聞
・ 消費税率引き上げへの準備を万全に
・ 廃炉作業の管理監督は十分か
産経新聞
・ 外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す 人数や業種に歯止めかけよ
中日新聞
・ サウジ記者失跡 報道の自由は殺せない
・ 米最高裁判事 社会の分断を癒やせ
※ 新聞に関する記事は３社でした。
毎日です。
「新聞はあやふやな情報、悪意のある情報をふるいにかけ、事実を確定させる役割を担っている。総務省の最新の調査によると、メディアで最も信頼度が高かったのはこれまでと同様、新聞（６８・７％）だった。
フェイクニュースや、過激で偏見をあおる情報は、民主主義の土台をむしばむ。丹念に取材し、幅広い議論や正確な事実を新聞が伝えることは、危険な風潮を社会に広げない防波堤を築くことにつながる。
新聞は議論を深めるための公共財であり、情報のプラットフォームである。その役割を果たすことで、読者の信頼に応えていきたい。」
ネットでいい加減な情報が流れる中、新聞の役割はますます重要です。
読売です。
「災害時の不明者の実名公表について、近年、自治体の対応が分かれているのは気がかりだ。
緊急時には、個人情報の保護よりも、不明者捜索の公益性を優先すべきだ。自治体は、実名での公表をためらうべきではない。実名を報じるかどうかは、報道機関が自らの責任で判断することだ。
フェイク（偽）情報が拡散しやすい、ネット時代ならではの課題も浮かび上がった。
北海道地震では、ＳＮＳ上で「数時間後に再び大きな地震が起きる」といったデマが拡散した。北海道新聞は自社のツイッターを活用し、取材に基づいてデマを否定する情報を発信した。」
ネットと新聞のせめぎ合いです。
中日です。
「サウジアラビア政府を批判してきた記者がトルコで行方不明になった。サウジ皇太子の指示による拘束と報じられている。殺害された恐れもある。報道への弾圧なのか。徹底した真相解明を求める。
不明になったのはサウジ人記者ジャマル・カショギ氏（５９）。今月二日、結婚に必要な書類を取得するため婚約者の出身国トルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪れた後、連絡が取れなくなった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同氏が殺害されたことを示す映像をトルコ政府が入手していると報道。ワシントン・ポストは、米情報機関の通信傍受によるとして、サウジのムハンマド皇太子が拘束を命じたと伝えた。
ムハンマド皇太子は、女性の運転解禁などイスラム教の規制緩和を進める一方で、人権活動家らを拘束、内戦状態の隣国イエメンへの軍事介入も進めてきた。
カショギ氏は移住先の米国を拠点に、皇太子批判記事をワシントン・ポストなどに寄稿してきた。」
政府に都合の悪い人が拘束されることは、中国やロシア、北朝鮮でもあります。
それはあってはなりません。
朝日新聞
・ 科学研究 「負の連鎖」を断つには
・ 政府税調 あるべき税制を語れ
読売新聞
・ 東京五輪経費 全体像を示して信頼得よう（2018年10月15日）
・ 新聞週間 紙面で被災者に寄り添いたい（2018年10月15日）
毎日新聞
・ きょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器に
・ 児童相談所の虐待対応 習熟した専門職の養成を
日本経済新聞
・ 消費税率引き上げへの準備を万全に
・ 廃炉作業の管理監督は十分か
産経新聞
・ 外国人労働者 拙速な拡大は禍根を残す 人数や業種に歯止めかけよ
中日新聞
・ サウジ記者失跡 報道の自由は殺せない
・ 米最高裁判事 社会の分断を癒やせ
※ 新聞に関する記事は３社でした。
毎日です。
「新聞はあやふやな情報、悪意のある情報をふるいにかけ、事実を確定させる役割を担っている。総務省の最新の調査によると、メディアで最も信頼度が高かったのはこれまでと同様、新聞（６８・７％）だった。
フェイクニュースや、過激で偏見をあおる情報は、民主主義の土台をむしばむ。丹念に取材し、幅広い議論や正確な事実を新聞が伝えることは、危険な風潮を社会に広げない防波堤を築くことにつながる。
新聞は議論を深めるための公共財であり、情報のプラットフォームである。その役割を果たすことで、読者の信頼に応えていきたい。」
ネットでいい加減な情報が流れる中、新聞の役割はますます重要です。
読売です。
「災害時の不明者の実名公表について、近年、自治体の対応が分かれているのは気がかりだ。
緊急時には、個人情報の保護よりも、不明者捜索の公益性を優先すべきだ。自治体は、実名での公表をためらうべきではない。実名を報じるかどうかは、報道機関が自らの責任で判断することだ。
フェイク（偽）情報が拡散しやすい、ネット時代ならではの課題も浮かび上がった。
北海道地震では、ＳＮＳ上で「数時間後に再び大きな地震が起きる」といったデマが拡散した。北海道新聞は自社のツイッターを活用し、取材に基づいてデマを否定する情報を発信した。」
ネットと新聞のせめぎ合いです。
中日です。
「サウジアラビア政府を批判してきた記者がトルコで行方不明になった。サウジ皇太子の指示による拘束と報じられている。殺害された恐れもある。報道への弾圧なのか。徹底した真相解明を求める。
不明になったのはサウジ人記者ジャマル・カショギ氏（５９）。今月二日、結婚に必要な書類を取得するため婚約者の出身国トルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪れた後、連絡が取れなくなった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同氏が殺害されたことを示す映像をトルコ政府が入手していると報道。ワシントン・ポストは、米情報機関の通信傍受によるとして、サウジのムハンマド皇太子が拘束を命じたと伝えた。
ムハンマド皇太子は、女性の運転解禁などイスラム教の規制緩和を進める一方で、人権活動家らを拘束、内戦状態の隣国イエメンへの軍事介入も進めてきた。
カショギ氏は移住先の米国を拠点に、皇太子批判記事をワシントン・ポストなどに寄稿してきた。」
政府に都合の悪い人が拘束されることは、中国やロシア、北朝鮮でもあります。
それはあってはなりません。