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10月5日の社説は・・・ 

2013-10-05 05:39:27 | 社説を読む
朝日は2プラス2です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 防衛指針改定―日米にずれはないか
・ 教委の改革―首長の権限では危うい

読売新聞
・ 暴力団融資 みずほの企業統治が問われる
・ 連合会長3選 賃上げへの追い風生かせるか
 
毎日新聞
・ 小泉氏のゼロ論 原発問題の核心ついた
・ 増税と社会保障 制度の根幹を変えよう

日本経済新聞
・ TPPルールづくりで日本が推進力を
・ 連合は存在感を高められるか

産経新聞
・ 米政府機関閉鎖 政争で世界経済脅かすな
・ 内村の世界V4 家族と地域で蘇るお家芸
 
中日新聞
・ 連合定期大会 ベア実現に全力尽くせ
・ 米政府機能停止 国より党利優先とは

※ 日米協議は、各社の色が出ました。

朝日「ガイドラインの再改定をテコに集団的自衛権の行使容認を推し進めてはならない。
 憲法解釈の変更が決まってもいないのに、米国との間で見直しに触れるのは、ものの順序が逆ではないか。見直しに慎重な国内世論より、対米協力を重視するかのような進め方はおかしい。 」
 
読売「様々な危機に日米がより迅速かつ効果的に共同対処するため、指針を見直す意義は大きい。
 現行指針は、平時、周辺有事、日本有事の3分野別に日米協力を定めている。改定で重要なのは、平時から有事への事態の進展に応じ、より早い段階から柔軟に協力できる仕組みを作ることだ。」

毎日「厳しさを増す日本の安全保障環境を考えれば、自衛隊と米軍の役割分担を見直し、ガイドラインを再改定するのは妥当な政策判断だろう。
 ただ安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、ガイドラインに反映させようとしている。現状では集団的自衛権に関する政府の説明はあまりに不十分で、国民の理解も進んでいない。」

日経「最終的に日米協力をどこまで拡充できるかは、日本が集団的自衛権の行使を容認するかどうかにかかっている。日本は解禁に向けた国内の調整を急ぎ、それを前提に米側と協議できるようにするのが望ましい。」

産経「日本周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、この合意の重要性は極めて大きい。
 日本は役割拡大を着実に実現していかねばならない。それを下支えする集団的自衛権の行使容認などの決断は待ったなしである。」

中日「防衛大綱見直しでは「殴り込み部隊」とされる海兵隊機能の導入や、敵基地を攻撃する能力の保有も検討される見通しだ。いずれも憲法の定める「専守防衛」を逸脱しかねない内容である。
 国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を確保して憲法を改正するのならまだしも、首相の私的な懇談会の提言を「錦の御旗」に、長年定着している政府の憲法解釈を一内閣が変え、憲法の趣旨を変質させてしまうのは、姑息(こそく)との批判は免れまい。」

 社説の読み比べにふさわしい、色がはっきりと出たテーマでした。

 教育関係では、首長と教委との関係が出ました。

朝日「教育は短期間に成果が出るものではない。首長が代わるたび方針がぶれかねない不安定な制度設計は避けるべきだ。」

 全くその通りです。

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