沖縄の県議選を左派系は取り上げるでしょう。
・ ＧｏＴｏ事業 抜本的見直しが必要だ
・ 沖縄県議選 一貫した民意に応えよ
・ 北朝鮮拉致問題 交渉重ね首脳会談を模索せよ
・ マスクと熱中症 屋外では適切に着脱したい
・ マスクと熱中症 屋外では適切に着脱したい
・ ２次補正審議入り 予備費合意はあいまいだ
・ 沖縄知事与党が過半数 国は結果踏まえた行動を
・ 株高持続には実体経済の裏づけが必要だ
・ 拉致問題は険しくとも結果を
・ 拉致問題は険しくとも結果を
・ 五輪の簡素化 「完全な形」にこだわるな
・ 梅雨入りへ 避難前提に備えの徹底を
・ 梅雨入りへ 避難前提に備えの徹底を
・ 沖縄県議選 「反辺野古」の民意再び
・ 少年法の年齢 引き下げには弊害多い
※ 沖縄派は予想通りです。
朝日です。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」は、税金で割引したり、クーポンを配布したりすることで、旅行を中心に飲食やイベントなどの需要の喚起を狙っている。１次補正予算に事業費１・７兆円が盛り込まれた。
その事務作業を一括で、最大３千億円で発注する公募を経済産業省は始めたが、委託費が事業費全体の２割にのぼることから、「高すぎる」との批判が噴出。旅行や飲食など分野ごとに、それぞれの所管官庁が公募するよう改めることにした。
コロナ対策では中小企業への持続化給付金でも、事業を受託した社団法人が９７％分の業務を再委託したことが発覚。国民の間で「利益が中抜きされている」との疑念が高まっている。
あの丸投げで裨益だけ得るのは契約条項で禁止すればよいのでは。税金の無駄遣いの指摘はその通りです。
中日です。
法制審でも現行制度の有効性は共通理解となっている。無理に引き下げる理由がない。
何よりも刑罰が基本である大人の場合と違い、少年法は「教育」が基本理念である。犯罪が軽微であっても、育った環境や資質に問題があるなら、可能な限り教育指導がなされる仕組みだ。
「刑罰より教育」に異論はありません。
しかし、「18歳で成人,選挙権も得る。しかし刑罰は少年扱い」との矛盾は、やはりおかしいと思います。
「無理に引き下げる理由がない。」とありますが、無理に引き下げない理由の方が弱い。
社会科の時間に教えるときにどう説明すればよいのでしょうか・・・。