９月１２日の社説は・・・

日ロ首脳会談でしょう。

朝日新聞
・　日ロ首脳会談　誇張排し冷徹な視座を
・　米国と北朝鮮　再会談への拙速避けよ

読売新聞
・　日露首脳会談　共同経済活動を着実に進めよ（2018年09月12日）
・　座間事件起訴　卑劣な犯罪の真相に迫れるか（2018年09月12日）

毎日新聞
・　北海道で電力不足が長期化　政府の責任で危機管理を
・　日露首脳会談と北方領土　あまりにも歩みが遅い

日本経済新聞
・　１兆ドル企業になったアマゾンの課題は
・　手詰まり感漂う日ロ領土交渉

産経新聞
・　露の対日姿勢　疑念を募らす軍事演習だ
・　北海道の電力危機　安定電源の確保に全力を

中日新聞
・　自動車追加関税　「米国にも損」訴えを
・　座間事件起訴　ＳＯＳの聞き手はいる

※　中市以外は日ロ首脳会談が並びました。
どれも慎重な評価です。

日経です。
「安倍晋三首相がロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領と会談した。通算22回目の会談となったが、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉で目立った進展があったとは言い難い。

　両首脳は今回、領土交渉の一環として進める北方領土での共同経済活動について、事業内容と作業の進め方を盛り込んだ行程表を確認。日本の官民調査団を10月初めに現地に派遣することでも合意したという。首相は「四島の未来像をともに描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と強調した。

　ただし、行程表の公表は見送られた。調査団の派遣も当初は８月に予定されながら、悪天候で延期されていたものだ。行程表では複数の魚種の養殖やイチゴの栽培などが事業候補に挙がっているというが、主権をめぐる互いの法的立場を害さずに、人の往来を含めた事業実施への法的な枠組みを固めるのは容易ではない。」


産経です。
「　北方領土の不法占拠やクリミア併合は旧ソ連・ロシアによる「力による現状変更」だ。これを不問に付して経済協力に走っては「法と正義」を損なうことになる。」