６月２７日の社説は・・・

選挙関係か・・・

 

朝日新聞

・　米の中絶問題　社会の分断悪化を憂う
・　日興調査報告　経営責任を明確にせよ

 

読売新聞

・　出産費用の支援　経済的不安をどう解消するか
・　節電ポイント　協力を促す実効性が重要だ

 

毎日新聞

・　’22参院選　外交・安全保障　冷静かつ現実的な論戦を
・　米の利上げ加速と日本　円安と不況連鎖に警戒を

 

日本経済新聞

・　エネルギー危機克服へ原発の役割問え
・　国民に信頼される日本医師会に

 

産経新聞

・　エネルギー論戦　安定供給の具体策示せ　節電では危機を乗り切れぬ

 

中日新聞

・　能登の群発地震　なおも続く覚悟と備え
・　平和守るために　防衛力偏重は打開策か

 

※　毎日、中日が同じような内容です。

 

毎日です。

　ロシアによるウクライナ侵攻が4カ月に及ぶ中、参院選の争点として安全保障政策に注目が集まっている。

　今春の毎日新聞などの世論調査では、日本の安全保障や中国による台湾侵攻に「不安を感じる」と答えた人が9割近くに上った。参院選でも、与野党の安全保障論議が熱を帯びている。

　世界第2の軍事大国となった中国は、アジア太平洋地域で米国と覇権を争う。東シナ海や南シナ海に進出し、日本など近隣国とのあつれきが増している。

　ロシアに接近し、日本周辺で共同軍事活動を活発化させていることも疑心暗鬼を招いている。

　日本の防衛当局者の間には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と合わせ、「三正面作戦を強いられかねない」との危機感さえある。

この現状の後に、与党の政策を批判していきます。

ただ、現状と乖離しているのです。

専制国家は、リーダーの判断のみで、他国に侵略します。

理由はなく、後付けで理屈を付けて、領土欲を満たそうとします。

そのための抑止力なのです。