７月２日の社説は・・・

大飯原発が再稼働しました。
今日、月曜日の社説に反映するのは時間的に厳しいか。

明日は小沢氏離党の記事が並びそうなので・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　身を切る改革―増税の前提を忘れるな
・　日航再上場へ―競争の観点から検証を

読売新聞
・　インサイダー　証券業界は情報管理の徹底を
・　再生エネ発電　買い取り制は見直しが必要だ

毎日新聞
・　一体改革の意味と課題　子や孫に借金回さない
・　ユーロ首脳合意　ドイツの譲歩は前進だ

日本経済新聞
・　企業年金の減額基準緩和に二の足踏むな
・　内需型産業は再編加速を
　
産経新聞
・　核燃サイクル　有用性を示す責務がある
・　整備新幹線　着工後も経費圧縮怠るな

中日新聞
・　ＥＵ首脳会議危機　収束に一歩だが
・　討論型世論調査　民意が軽視されぬよう

※　中日がわずかに触れましたが、さすがに大飯原発は無理だったようです。
　再稼働については６月１７日に各社が載せています。
　
　今日は中日を紹介します。
「消費税増税や原発再稼働を決めた政治に「熟議」の跡はなかった。永田町に、霞が関に、任せきりでいいのか。代議制を補完する手法として討論型世論調査を広め、真の民主主義を取り戻したい。

　メディアや専門機関が行う通常の世論調査では瞬間的に意見を求められ、十分な情報がないまま思いつきで答えてしまいがちだ。“小泉劇場”や政権交代劇は、世論がムードに流された。そうした大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査（ＤＰ）だ。

　やり方はこうだ。例えば、三千人を対象に通常の世論調査を実施し、回答者の中から討論に参加する三百人程度の希望者を募る。関連資料を読み込んでもらって二度目、グループ討議や全体会議を通じて専門家から賛否双方の意見を平等に聞いた上で三度目の調査をする。その結果、態度や意見の変化が表れる。それこそが熟議を経た深い民意なのだ。
（　以下略）」

　私は、学生時代、選挙前は各社の世論調査のアルバイトをしていました。
だからこそ、世論調査のいい加減さを肌で感じています。
　
　「わからないから・・・これにしておきます」
　「マスコミが・・・といっているからこれでいいでしょ」
　
　ところが、いったんニュースで流れると数字が一人歩きをしていきます。

　だからこそ、この社説の内容は納得できます。

　最後にこう付け足しています。

　エネルギー政策やＴＰＰなど国民に賛否両論がある問題にＤＰは有効だ。討論内容を公開すれば国民的関心を呼び、タウンミーティングのやらせ質問やパブリックコメントの組織的な意見も防げる。最終結果を政策に反映していく工夫も考え、ムードではなく政策を選択する選挙に変えたい。


　ただ、専門家でも意見が分かれる問題は、実はＤＰでも分かれます。

　ムードに流されないだけはましですが・・・・。