２月１０日の社説は・・・

オリンピック開会式。間に合わないか・・・。

朝日新聞
・　日韓の首脳　往来交流の歩を重ねよ
・　米国発の株安　影響の広がり、注視を

読売新聞
・　日韓首脳会談　未来志向の関係構築の一歩に（2018年02月10日）
・　世界同時株安　金融政策に細心の注意が要る（2018年02月10日）

毎日新聞
・　五輪開幕と日韓首脳会談　冷静な対話の積み重ねを
・　産経新聞の沖縄２紙中傷　報道の本義を再確認する

日本経済新聞
・　日韓首脳は対話継続で溝埋める努力を
・　優生保護法の過去に向き合え

産経新聞
・　文在寅大統領　「連携と圧力」行動で示せ
・　平昌五輪開幕　異形の大会に誰がしたか

中日新聞
・　９条改正論議　切迫性欠く自衛隊明記
・　東電に賠償命令　故郷に生きる権利ある

※　多くが日韓首脳会談を取り上げました。

その中で産経です。
「拳銃を突きつけながら握手を求めるがごとき北朝鮮の傍若無人に、諾々と譲歩を続けているのが韓国政府である。日米との離間の計にはまり、核・ミサイル・拉致問題に何ら解決への道が示されぬまま北朝鮮に宣伝の場を与え、どこが「平和の祭典」か。

　競技のルールまで変えて特例で北朝鮮を受け入れた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の責任も大きい。大会直前の合同チームの結成で出場機会を奪われる韓国女子アイスホッケーの代表選手こそ、その被害者である。

　４年前のソチ五輪では、大会直後にロシアがウクライナ南部のクリミアに侵攻した。

　その大会で国家ぐるみのドーピングを行ったロシアは平昌五輪・パラリンピックに自国選手団を送ることができない。

　ロシアが国の関与を認めない限り、２年後の東京五輪でも同様の措置が続く。

　ナチスの宣伝の場と化したベルリン大会、ボイコットの応酬となったモスクワ、ロサンゼルス両大会など、五輪には政治に翻弄され続けた歴史がある。

　それでも五輪は純粋なスポーツの国際競技大会であり、主役は選手であるという理想を捨ててはならない。なんとかその実現を、東京でみたい。」

産経らしい主張です。

その産経が謝罪をしました。

毎日です。
「昨年１２月１日、沖縄市で車６台が絡む多重事故が起き、米海兵隊の曹長が横転した車から日本人を救った後、後続車にはねられて重体になった、というのが記事の骨格だ。

　同紙は元日の論説委員長論文でも「美談」として紹介し、米兵に「心から謝意を表したい」と書いた。

　残念ながらメディアは間違えることがある。だからこそ、私たちも他山の石として自戒したい。

　ただし、今回の産経記事が特異なのは、琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙が米兵の行動を「黙殺」していると一方的に非難し、インターネット版では「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とののしったことだ。」

「報道とは正確な事実を把握、発掘し、その事実に基づいて論評することに尽きる。今回の出来事を踏まえ、その本義に立ち返りたい。」

朝日、産経と、自分の主張を強調したいがために勇み足が目立ちます。

事実の報道が王道です。