韓国関係、読売・産経は高浜原発か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 慰安婦問題 日韓で歴史的な合意を
・ 防衛費５兆円 聖域化は許されない
読売新聞
・ 高浜再稼働へ 「差し止め」覆す合理的決定だ（2015年12月26日）
・ 監査法人課徴金 最大手でこの体たらくとは（2015年12月26日）
毎日新聞
・ 男性の育児休暇 国会議員こそ率先して
・ 国と沖縄の係争 門前払いは役割放棄だ
日本経済新聞
・ 住宅政策の転換を大胆に進めるときだ
・ 注文受け止め万全の再稼働を
産経新聞
・ 高浜原発再稼働へ 差し止めの解除は当然だ
・ 「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ
中日新聞
・ 憲法軽視の「一強」政治 安倍内閣３年
※ 原発賛成３社がそろって差し止め解除を評価しています。
まずは、中日を見てみましょう。
「「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。
京都市東山区の名刹（めいさつ）、清水寺にある「清水の舞台」。森清範貫主が縦一・五メートル、横一・三メートルの越前和紙に、特大の筆を一気に走らせる。鮮やかな墨痕。
「安」
二〇一五年の世相を一文字で表す、毎年恒例の「今年の漢字」である。募集した日本漢字能力検定協会によると、応募総数約十三万票のうち、最多の「安」は六千票近くを占めた、という。」
中日の社説の特徴は、コラム的な表現です。やや文学的ともいえるかもしれません。他社とは文体が違う日が多いのです。
さて、原発賛成3社です。
先ずは産経。
「極めて妥当な判断だ。今年４月、福井地裁が関西電力に命じた高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定が、同地裁によって撤回された。
関西電力による異議申し立ての内容が全面的に認められたことで、２基の再稼働の行く手をふさいでいた仮処分の壁が取り除かれた。
これを受け、３号機では来年１月下旬の再稼働を目指しての燃料装荷が２５日から始まった。」
これには過去の判例があります。読売が書いています。
「 今回、林潤裁判長は「新基準や規制委の判断に不合理な点があるか否かの観点から審理・判断するのが相当だ」と指摘した。
その上で、「危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理されている」と結論付けた。
原発の安全審査について、最高裁は１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、「最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との考え方を示した。
司法の役割を抑制的に捉えたこの判例が、原発訴訟での司法判断の基準となっている。
今回の決定も、判例に則のっとった常識的な内容だと言える。」
日経です。
注文もしっかり押さえています。
「一方で、国や電力会社が重く受け止めるべき点も多い。地裁は「規制基準は安全神話に陥らないよう最新の知見を反映し、高い水準の安全性をめざす努力が求められる」と注文をつけた。
東京電力福島第１原発の事故後、住民の原発への不安はなお強い。原発の安全性は規制委だけでなく、司法も判断してしかるべきだ。今回、地裁も指摘したように、安全審査のあり方に根本的な問題があれば、司法も踏み込んで判断すべきだろう。
高浜原発の再稼働をめぐっては地元の高浜町のほか、西川一誠知事も同意を表明した。関電は来年１月にも再稼働をめざしている。
一方で、同原発から30キロ圏には京都府や滋賀県の一部が含まれ、事故が起きたときの住民避難などになお課題が残る。国や関電は防災計画づくりなどを支援し、再稼働に万全を期すべきだ。」
昨日の反対3社と読み比べてみてください。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 慰安婦問題 日韓で歴史的な合意を
・ 防衛費５兆円 聖域化は許されない
読売新聞
・ 高浜再稼働へ 「差し止め」覆す合理的決定だ（2015年12月26日）
・ 監査法人課徴金 最大手でこの体たらくとは（2015年12月26日）
毎日新聞
・ 男性の育児休暇 国会議員こそ率先して
・ 国と沖縄の係争 門前払いは役割放棄だ
日本経済新聞
・ 住宅政策の転換を大胆に進めるときだ
・ 注文受け止め万全の再稼働を
産経新聞
・ 高浜原発再稼働へ 差し止めの解除は当然だ
・ 「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ
中日新聞
・ 憲法軽視の「一強」政治 安倍内閣３年
※ 原発賛成３社がそろって差し止め解除を評価しています。
まずは、中日を見てみましょう。
「「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。
京都市東山区の名刹（めいさつ）、清水寺にある「清水の舞台」。森清範貫主が縦一・五メートル、横一・三メートルの越前和紙に、特大の筆を一気に走らせる。鮮やかな墨痕。
「安」
二〇一五年の世相を一文字で表す、毎年恒例の「今年の漢字」である。募集した日本漢字能力検定協会によると、応募総数約十三万票のうち、最多の「安」は六千票近くを占めた、という。」
中日の社説の特徴は、コラム的な表現です。やや文学的ともいえるかもしれません。他社とは文体が違う日が多いのです。
さて、原発賛成3社です。
先ずは産経。
「極めて妥当な判断だ。今年４月、福井地裁が関西電力に命じた高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定が、同地裁によって撤回された。
関西電力による異議申し立ての内容が全面的に認められたことで、２基の再稼働の行く手をふさいでいた仮処分の壁が取り除かれた。
これを受け、３号機では来年１月下旬の再稼働を目指しての燃料装荷が２５日から始まった。」
これには過去の判例があります。読売が書いています。
「 今回、林潤裁判長は「新基準や規制委の判断に不合理な点があるか否かの観点から審理・判断するのが相当だ」と指摘した。
その上で、「危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理されている」と結論付けた。
原発の安全審査について、最高裁は１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、「最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との考え方を示した。
司法の役割を抑制的に捉えたこの判例が、原発訴訟での司法判断の基準となっている。
今回の決定も、判例に則のっとった常識的な内容だと言える。」
日経です。
注文もしっかり押さえています。
「一方で、国や電力会社が重く受け止めるべき点も多い。地裁は「規制基準は安全神話に陥らないよう最新の知見を反映し、高い水準の安全性をめざす努力が求められる」と注文をつけた。
東京電力福島第１原発の事故後、住民の原発への不安はなお強い。原発の安全性は規制委だけでなく、司法も判断してしかるべきだ。今回、地裁も指摘したように、安全審査のあり方に根本的な問題があれば、司法も踏み込んで判断すべきだろう。
高浜原発の再稼働をめぐっては地元の高浜町のほか、西川一誠知事も同意を表明した。関電は来年１月にも再稼働をめざしている。
一方で、同原発から30キロ圏には京都府や滋賀県の一部が含まれ、事故が起きたときの住民避難などになお課題が残る。国や関電は防災計画づくりなどを支援し、再稼働に万全を期すべきだ。」
昨日の反対3社と読み比べてみてください。