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10月30日の社説は・・・

2014-10-30 05:23:22 | 社説を読む
今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 派遣法審議―目指すべきは均等待遇
・ ウクライナ―親西欧の改革望む民意

読売新聞
・ 政治資金問題 報告書監査の実効性を高めよ(2014年10月30日)
・ 新ODA大綱案 平和目的の軍支援は進めたい(2014年10月30日)
 
毎日新聞
・ 沖縄県知事選 辺野古移設への審判だ NEW (2014年10月30日)
・ 派遣法改正案 格差を固定化するな NEW (2014年10月30日)

日本経済新聞
・ 労働時間改革で企業の創意工夫を競え
・ 閣僚増員は慎重に検討せよ

産経新聞
・ 沖縄県知事選 正面から移設の意義説け
・ 「35人学級」 教員増より指導力向上を
 
中日新聞
・ 食料自給率 別の指標も見てみたい
・ 香港占拠1カ月 法治は党のためだけか 

※ 産経が、教員の指導力向上を求めています。

「国力につながる教育には十分な予算を求めたいが、教員増が優先すべき施策なのかは、疑問だ。増員より教師一人一人の指導力向上が先ではないか。」

 戦後、教員の質が大きく上がった時期がありました。

 高卒、短大の先生がいた時代から、多くが4大卒になりました。

 それは、田中角栄が、人材確保法によってデモシカ教員をなくそうとしたからです。

私はね、教育公務員は、一般公務員に比べて待遇をよくすべきだと思っている。

ともかく、学校の先生には待遇をよくして、子どもをしっかり教育してもらうことだ。そのためには、先生の待遇をよくすることだけでなく、身分を裁判官や警察官と同じように保障すべきだ。その代わり、教育は中立・公正の立場とし、労働運動などはハッキリと禁止すべきである。是が私の考えだ。そうでなければ、親たちは子どもを安心して先生に任せておけないんしゃないの。」


 こうして、教員の給料を50%引き上げる法制化を図りました。

 教員の質を上げるには、田中角栄の発想こそが必要なのです。
 
【参考】
公民科における解釈批判学習
-政治家の多元的認識育成-
児玉康弘(教育人間科学部・社会科教育学研究室)
 http://www.ed.niigata-u.ac.jp/files/cerp/report05.pdf#search='
 

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