１２月３日の社説は・・・

辺野古問題でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政府と沖縄県　地方自治は存在するか
・　法人減税加速　効果が見通せない
　
読売新聞
・　辺野古移設訴訟　「公益」を考慮した司法判断を（2015年12月03日）
・　新国立競技場　着工へハードルを一つ越えた（2015年12月03日）
　
毎日新聞
・　辺野古訴訟　沖縄のあり方問う場に
・　最低賃金引き上げ　政府は旗を振り続けよ

日本経済新聞
・　ＣＯＰ21は「全員参加」の合意を目指せ
・　混迷するブラジルの政治経済
　
産経新聞
・　人民元の国際化　信認に値する改革を急げ
・　レーザー照射　危険な妨害行為をやめよ
　　　
中日新聞
・　政治資金　不適切収支が目に余る
・　新国立競技場　説明なくして納得なし　

※　辺野古問題を３社が取り上げました。

朝日と読売が真っ向から対立しています。

朝日です。

「国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。」

「国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。」

「政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。」


これに対して読売です。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設について、公正で現実的な司法判断が出ることを期待したい。」

「辺野古移設に伴う不利益は、自然環境への影響や騒音被害などが想定される。だが、普天間飛行場の現状が大幅に改善される利益と比べれば、極めて限定的だ。政府の主張には十分根拠があろう。」

「疑問なのは、県側が米軍基地建設について、根拠となる国内法がないことを理由に「憲法違反だ」などと主張したことだ。

　日本の安全保障にとって極めて重要な日米同盟を否定している、とも受け取れる内容である。

　そもそも翁長氏が、仲井真弘多前知事が厳密な審査を経て行った埋め立て承認について、「法的瑕疵かしがある」として取り消したことに無理があると言えよう。」


明日には、さらに立場がはっきりしている産経と中日が登場するでしょう。

読み比べて、自分で考えてみるチャンスです！