１月２１日の社説は・・・

イスラム国が日本人を人質に身代金を要求してきました。
画像は合成のようです。

３紙は学校の統廃合を取り上げるかも・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　イスラム国―許しがたい蛮行だ
・　春闘の課題―賃上げ波及に知恵絞れ
　
読売新聞
・　「イスラム国」　人質の殺害脅迫は許されない（2015年01月21日）
・　春闘交渉方針　賃上げの流れを確かなものに（2015年01月21日）
　
毎日新聞
・　「イスラム国」人質　早期解放に全力挙げよ NEW (2015年01月21日)
・　経団連ベア容認　力強い賃上げ後押しを NEW (2015年01月21日)

日本経済新聞
・　「イスラム国」の卑劣な脅迫は許されない
・　中国は経済力に見合う責任を

産経新聞
・　邦人人質脅迫　テロに屈してはならない
・　学校統廃合　地域の知恵集め活性化を
　
中日新聞
・　生活保護減額　最低限の水準下げるな
・　車社会と認知症　高齢者の“足”の確保を

※　中日以外はイスラム国を取り上げました。　

読売です。
「安倍首相の中東歴訪に照準を合わせた、卑劣な脅迫である。断じて許すことはできない。」

「不当な要求に応じれば、日本がテロに弱いとみなされる恐れがある。テロ組織を勢いづかせ、同様の事件を引き起こしかねない。」


朝日です。
「ビデオの中で脅迫者は、中東訪問中の安倍首相が２億ドルを「イスラム国」対策として避難民支援にあてると表明したことに矛先を向けた。首相の中東訪問のタイミングを狙った脅しとみられる。

　しかし、日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、不可欠の人道的な援助である。「イスラム国」に向けた攻撃ではなく、脅迫者たちの批判は筋違いだ。」


毎日です。
「また、日本はイスラエルとパレスチナの和平交渉を側面支援するとともに、大量の核弾頭を持つとされるイスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を求め、国際法違反に当たる入植地（住宅団地）建設をやめるよう忠告した。日本はイスラエルにも厳しく注文しながら、パレスチナ人の自立と独立に向けて巨額の支援を行ってきたのである。

　中東の石油に依存する日本がアラブ・イスラム圏との関係を大事にし、米欧とは異なる平和外交を推進してきたことは広く知られている。」


日経です。
「　「イスラム国」の活動に加わった欧米出身の若者が母国に戻り、テロ行為に及ぶ危険も増している。フランスの風刺週刊紙襲撃など同国での連続テロ事件をきっかけに、欧米とイスラム世界の亀裂が深まっている。

　安倍首相は「テロに屈してはならない」と述べるとともに、「国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する方針は揺るがない」と決意を示した。」


産経です。
「　２００４年にイラクのテロ組織が日本人を人質にとった際には、当時の小泉純一郎首相が直ちに「テロには屈しない」との大原則を示した。

　事件は最悪の結末を招いたが、それでも大原則を曲げるわけにはいかない。無法な要求を受け入れれば、日本が脅迫に屈する国であると周知され、同様の犯罪を招くことにもつながる。」


中日はなぜイスラム国を取り上げないのか？
時間がないのはわかるが、ニュースはタイムリーが重要です。