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1月22日の社説は・・・

2015-01-22 05:43:08 | 社説を読む
中日はイスラム国ですが、他社でもテロ関連があるかも・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 中国経済―再分配できる改革を
・ 「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか

読売新聞
・ 米一般教書演説 対テロで一層の指導力発揮を(2015年01月22日)
・ 訪日客急増 観光立国へ弾みをつけたい(2015年01月22日)
 
毎日新聞
・ オバマ演説 対テロへの強い指導力を NEW (2015年01月22日)
・ 日銀と物価 目標設定をより柔軟に NEW (2015年01月22日)

日本経済新聞
・ 理想論のオバマ教書で米政治は動くか
・ 経営力を高め好循環つくれ

産経新聞
・ 首相中東歴訪 演説の意義さらに発信を
・ イスラム国「壊滅」 オバマ氏演説の実行望む
 
中日新聞
・ 邦人殺害警告 救出の糸口全力で探れ
・ オバマ一般教書 明るい最終章記すには 

※ 朝日以外は、オバマ演説を取り上げました。

中日です。
「残り任期の二年間で政権のレームダック(死に体)化が進むと報じられる中、上下両院の多数を占める野党共和党に正面から譲歩を迫る強気の演説だった。

 その大きな根拠は好調な経済諸指標にある。昨年の新規創出雇用は二百九十万人に達し、一九九九年以来最高となった。就任時10%と史上最悪レベルだった失業率は5・6%まで改善した。株式市場は好調を維持している。経済危機の象徴だった自動車産業の復活も自信回復に寄与しただろう。」


日経はやや厳しい見方です。
「オバマ米大統領は上下両院とも野党多数になった連邦議会に歩み寄るのか。答えはノーだった。一般教書演説は、富裕層増税による所得格差の是正や、企業の法人税逃れへの批判など支持層向けの理想論が大半を占めた。これで米政治は動くのか。停滞が続くことを前提にした日本外交が必要だ。」


テロと絡めた社が読売、毎日、産経です。

読売です。
「国際テロの拡散と激化を阻止するため、米国は従来以上に指導力を発揮してもらいたい。
 オバマ米大統領が一般教書演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」について「広範な有志連合を率い、最終的に壊滅させる」と述べ、打倒への強い決意を表明した。」

毎日です。
「耳に心地よい言葉は並ぶが、実体には疑問が残る。そんな演説ではなかったか。米議会で一般教書演説を行ったオバマ大統領は、テロリストを追い詰め組織を解体することに強い意欲を表明した。過激派組織「イスラム国」が直前に日本人人質2人の殺害を予告しているだけに、心強く感じた日本人は多いだろう。大統領の意気込みは評価したい。」

産経は
「オバマ米大統領は一般教書演説で、過激組織「イスラム国」に対する米国主導の掃討作戦について、「このテロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅させる」との強い決意を改めて表明した。」


テロに対する決意は評価しています。

イスラム国が、オバマの最後の大仕事になりそうです。

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