２月２６日の社説は・・・

一票の格差についての違憲判決にどう対応するか？
とりあげる社はあるのでしょうか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　都知事選―これからの東京の話を
・　イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった

読売新聞
・　イレッサ訴訟　副作用の警告を重んじた判決
・　区割り見直し　衆院も選挙制度論議に着手を

毎日新聞
・　「小沢系」造反　国民不在の倒閣運動
・　特捜事件可視化　あくまで改革の一歩だ

日本経済新聞
・　１票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ
・　イレッサ判決が求めるもの

産経新聞
・　イレッサ判決　がん治療の将来のために
・　民主の看板政策　びっくりしたのは国民だ
　
中日新聞
・　１я１００ドル突破「油断」の教訓を生かせ
・　春闘本格化一時金だけでいいのか

※　以前にも書いたのですが、　

一票の格差を、なぜ有権者数だけで決めるのでしょうか？

予算の範疇は、人だけではありません。
道路や橋などのインフラ、田畑、森林や動植物などの自然環境・・・。

「熊やきつねに選挙権を」とまでは言いませんが、「面積」は重要です。

地方交付税の算定では、人口はもちろん、面積もその要素に含まれています。

当然です。

面積が広ければ広いほど、お金がかかるからです。

議員の数を、単純に人口比だけで配分すると、都会にばかり議員が集中し、税を使う先も都会に流れます。

それでは、富の分配が行われません。

「一票の格差」の算出には、人口だけでなく、面積も加味すべきだと思います。

裁判所は、判例にとらわれすぎないで、新しい発想を期待します。