３月７日の社説は・・・

一票の格差判決でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　一票の格差―指弾された国会の怠慢
・　審議会見直し―旧来型の発想では困る

読売新聞
・　１票の格差違憲　立法府は司法の警告に応えよ
・　新公取委員長　「市場の番人」が担う重い責任
　
毎日新聞
・　１票の格差「違憲」　国会への厳しい警鐘だ
・　子供の権利　しっかり守り育てたい

日本経済新聞
・　緩和と企業の国際化が支える米株式市場
・　シャープは生き残れるか
　
産経新聞
・　衆院選違憲判決　司法の最後通告に応えよ
・　震災式典　台湾の指名献花は当然だ

中日新聞
・　異常事態もう許されぬ　衆院選は「違憲」

※　全社が違憲判決で並びました。

　ここでは以前にも書きましたが、私の考えは裁判所の考えと違います。

中日「男性が一票で、女性が〇・五票しかなかったら、間違いなく、違憲・無効の判決が出る。」

　これはわかります。

　しかし地域の代表は違う解釈もありうると思っています。

　たとえば、都道府県知事の会。
　東京都知事でも、人口の少ない県知事でも同じ代表であり、平等です。当然です。

　たとえば、市会議員の選挙。
　大阪市と人口５万人の市では、一票の重みは全然違います。当然ですね。

　現在の都道府県の区割りである以上、たとえば島根県の代表が国会からいなくなってもよいのでしょうか？
　
　地域代表という概念なら、一票の重みは当然違います。

　たとえば、衆議院は一票の価値を平等に、参議院は地域代表という考えがあってもよいのかもしれません。