１１月１７日の社説は・・・

Ｇ２０、トランプ、ポーランド、ＧＤＰ・・・話題は豊富です。

 

朝日新聞

・　半導体新会社　国の主導で成算あるか
・　ミサイル着弾　今こそ戦争を止める時

 

読売新聞

・　ポーランド被弾　露は一触即発の危険直視せよ
・　ＧＤＰマイナス　滞留資金を成長に生かしたい

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　ポーランドに着弾　露の暴挙が戦禍を広げた
・　トランプ氏の出馬表明　独善政治の復活なら困る

 

日本経済新聞

・　世界が憂えるミサイルのポーランド着弾
・　経済の逆風はね返す賃上げを

 

産経新聞

・　トランプ氏の出馬　正々堂々と民主政治競え
・　Ｇ２０閉幕　対露圧力をさらに強めよ

 

中日新聞

・　白熱ＭＶＰ争い　大リーグ変えた二刀流
・　参院選の不平等　格差なくす大改革こそ

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

インドネシア・バリ島で１６日に閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、参加国の大半がウクライナの戦争を強く非難したとする首脳宣言が採択された。

宣言は同時に、ウクライナを侵略したロシア側の主張も反映させ、対露制裁などで異論が出たことを併記している。

メンバー国であるロシアの暴挙に対し、Ｇ２０の閣僚級会合ではこれを非難する共同声明を出せない事態が続いていた。さらなる機能不全を食い止めようと、首脳宣言を採択したことは成果である。

Ｇ20とは、　アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19ヶ国と欧州連合（EU）

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国です。