日韓関係か、トランプか。
朝日新聞
・ 「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ
・ 森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと
読売新聞
・ 韓国文在寅外交 慰安婦合意を反故にするのか（2017年05月12日）
・ 自動翻訳 上手に使って言葉の壁破ろう（2017年05月12日）
毎日新聞
・ 米大統領がＦＢＩ長官解任 強権で疑惑を隠すのか
・ 「９条改正」せかす首相 議論の基盤を壊している
日本経済新聞
・ 人口減にらみコンパクトな街を目指せ
・ 外国船から水産資源を守れ
産経新聞
・ 五輪仮設費 前を向ける全日本体制を
・ ＷＨＯ総会 中国の台湾排除を許すな
中日新聞
・ 「共謀罪」 危険な法制度はやめよ
・ クロマグロ 魚食文化の曲がり角
※ 毎日がトランプ、読売が韓国を取り上げましたが、他は予想が外れました。
毎日です。
「何とも乱暴で露骨な人事と言わざるを得ない。トランプ米大統領は、任期を６年も残す連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任した。」
「ＦＢＩは昨年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアの関係を調べていた。ロシアが行ったという民主党陣営へのサイバー攻撃に、共和党のトランプ陣営が何らかの形で関わったのではないか、との疑惑だ。
ＦＢＩが捜査態勢の拡充を司法省に求めた数日後にコミー氏が解任されたとの報道もある。疑惑が一向に晴れない中で長官を解任すれば、大統領は捜査を妨害したいのか、という観測が広まるのは当然だ。」
「都合の悪い報道は「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、好意的な報道をするメディアを重用する姿勢にも同様の危うさを感じる。
だが、権力と闘ってきた米国のジャーナリズムが、それでひるむとは思えない。１９７３年、ニクソン大統領はウォーターゲート事件の追及をかわそうと特別検察官を解任したが、結局は辞任に追い込まれた。強権を発動しても、真実を隠し通すことはできないという教訓だ。
民主党は特別検察官による真相究明を求め、共和党内にも大統領を批判する声がある。メディアの追及も激しさを増すだろう。強権発動によってトランプ氏はむしろ自分を窮地に追い込んだように思える。」
やはり、4年後のトランプはないでしょう。
日経です。
「中国などの外国漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に迫り、漁獲を拡大している。日本のＥＥＺや領海に侵入するケースも目立つ。外国船の漁獲急増を放置すれば水産資源は減少し、日本の漁獲量に影響しかねない。政府は対策を急ぐべきだ。
水産庁によれば、沖縄県西方の東シナ海では２万隻近い中国漁船が操業を続けている。中国船は乱獲で沿岸の漁業資源が減り、資源の豊かな日本近海に押し寄せるようになったとみられる。
2012年以降は台湾に追随する格好で中国の漁船が日本のＥＥＺに近い北部太平洋の公海で操業し始め、サンマやサバを大量に漁獲している。中国の提出資料による公海域でのサンマ漁獲量は昨年、６万３千トンと12年の31倍に急増した。サバの漁獲量も14万３千トンと14年の６倍近くに拡大した。」
読んでいるとぞっとします。
朝日新聞
・ 「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ
・ 森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと
読売新聞
・ 韓国文在寅外交 慰安婦合意を反故にするのか（2017年05月12日）
・ 自動翻訳 上手に使って言葉の壁破ろう（2017年05月12日）
毎日新聞
・ 米大統領がＦＢＩ長官解任 強権で疑惑を隠すのか
・ 「９条改正」せかす首相 議論の基盤を壊している
日本経済新聞
・ 人口減にらみコンパクトな街を目指せ
・ 外国船から水産資源を守れ
産経新聞
・ 五輪仮設費 前を向ける全日本体制を
・ ＷＨＯ総会 中国の台湾排除を許すな
中日新聞
・ 「共謀罪」 危険な法制度はやめよ
・ クロマグロ 魚食文化の曲がり角
※ 毎日がトランプ、読売が韓国を取り上げましたが、他は予想が外れました。
毎日です。
「何とも乱暴で露骨な人事と言わざるを得ない。トランプ米大統領は、任期を６年も残す連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任した。」
「ＦＢＩは昨年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアの関係を調べていた。ロシアが行ったという民主党陣営へのサイバー攻撃に、共和党のトランプ陣営が何らかの形で関わったのではないか、との疑惑だ。
ＦＢＩが捜査態勢の拡充を司法省に求めた数日後にコミー氏が解任されたとの報道もある。疑惑が一向に晴れない中で長官を解任すれば、大統領は捜査を妨害したいのか、という観測が広まるのは当然だ。」
「都合の悪い報道は「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、好意的な報道をするメディアを重用する姿勢にも同様の危うさを感じる。
だが、権力と闘ってきた米国のジャーナリズムが、それでひるむとは思えない。１９７３年、ニクソン大統領はウォーターゲート事件の追及をかわそうと特別検察官を解任したが、結局は辞任に追い込まれた。強権を発動しても、真実を隠し通すことはできないという教訓だ。
民主党は特別検察官による真相究明を求め、共和党内にも大統領を批判する声がある。メディアの追及も激しさを増すだろう。強権発動によってトランプ氏はむしろ自分を窮地に追い込んだように思える。」
やはり、4年後のトランプはないでしょう。
日経です。
「中国などの外国漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に迫り、漁獲を拡大している。日本のＥＥＺや領海に侵入するケースも目立つ。外国船の漁獲急増を放置すれば水産資源は減少し、日本の漁獲量に影響しかねない。政府は対策を急ぐべきだ。
水産庁によれば、沖縄県西方の東シナ海では２万隻近い中国漁船が操業を続けている。中国船は乱獲で沿岸の漁業資源が減り、資源の豊かな日本近海に押し寄せるようになったとみられる。
2012年以降は台湾に追随する格好で中国の漁船が日本のＥＥＺに近い北部太平洋の公海で操業し始め、サンマやサバを大量に漁獲している。中国の提出資料による公海域でのサンマ漁獲量は昨年、６万３千トンと12年の31倍に急増した。サバの漁獲量も14万３千トンと14年の６倍近くに拡大した。」
読んでいるとぞっとします。